【ソウル聯合ニュース】日本の経済報復を受け、韓国の地方自治体がさまざまな対抗措置を取っている中、多くの外国人観光客が訪れる明洞などがあるソウル市中区が6日、日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置したが、市民らの批判を受けて、その日のうちに撤去する方針を決めた。

 旗には英語で「ノー(ボイコット)ジャパン」、韓国語で「行きません、買いません」と書かれている。

 同区の徐? 鎬(ソ・ヤンホ)区長は自身のフェイスブックに「日本政府の経済報復に対し、国民と共に対応するという趣旨だったが、思わぬ心配をかけて申し訳ない」と陳謝。「旗が日本政府と日本国民を同一視し、日本の国民に不要な誤解を与えかねないという憂慮や、不買運動を国民の自発的な領域として残すべきだという批判を謙虚に受け入れる」として、旗を撤去する方針を明らかにした。

 同区は同日午前、区内に約50本の旗を設置した。計1100本を設置する計画だった。

 多くの自治体が日本製品の取り引き・使用の中止などの対応に乗り出しているが、同区が旗を設置したことには批判の声が少なくなかった。民間で広がっている不買運動が官主導の運動との印象を与える恐れがあるほか、韓国を訪れる日本人客ら日本の市民まで刺激する結果をもたらすとの懸念があるためだ。

 同区のホームページには旗の撤去を求める書き込みが殺到し、青瓦台(大統領府)のホームページにも旗設置の中止を求める請願が5日に投稿され、6日までに1万7500人以上の賛同を得ている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190806-00000053-yonh-kr


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