【北京、ワシントン時事】中国商務省は6日未明、中国企業が米農産品の購入を一時停止したと発表した。

 トランプ米大統領が中国からの輸入品ほぼすべてに制裁関税を拡大する「第4弾」を9月に発動すると表明したことへの対抗措置。中国当局が11年ぶりの人民元安水準を容認したことと合わせて、トランプ氏は強く反発し、新たな制裁として中国を「為替操作国」に認定した。

 米中双方が制裁と報復を繰り返す「貿易戦争」の泥沼化に歯止めがかからず、輸出促進のため自国通貨を切り下げる「通貨安競争」に発展するとの懸念も広がり、5日のニューヨーク株式市場の下げ幅は今年最大となった。

 トランプ氏は1日、中国政府が6月末の米中首脳会談で米農産品の大量購入を約束したのに対応が不十分だとして、9月1日から対中追加関税を拡大する方針を示した。これに対して中国国営新華社通信は6日、貿易戦争の「一時休戦」を決めた首脳会談での合意に「著しく違反している」と批判。8月3日以降に買い付けた米農産品に報復関税を課す可能性を排除しないとも伝えた。

 中国による米農産品の購入停止は、来年の米大統領選を前に農家の支持獲得を狙う与党・共和党にとって打撃となる。トランプ氏は、5日の外国為替市場で人民元の対ドル相場が11年ぶりの安値を付けたことを「為替操作だ」とツイッターで非難。中国当局が輸出に有利な元安を容認しているとして、「重大な違反行為で、中国をいずれ著しく弱体化させることになる」と警告した。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190806-00000005-jij-cn


PDF