【AFP=時事】米国防総省監察官室は6日、米軍が撤退を進めるシリアでイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が「復活」しており、隣国イラクでは攻撃実行能力をすでに強固なものとしていると報告した。

報告によると、ISは米主導の有志連合の空爆支援を受けたイラクとシリアの部隊の活躍で支配地を大きく減らしたものの、現地部隊の弱点に付け入り勢力を伸ばしているという。

 監察官室はISについて、「『カリフ制国家』としての支配地を失ったにもかかわらず、今四半期の間にイラクで攻撃実行能力を強固なものとし、シリアで復活している」と指摘。

 またISが「態勢を立て直し、活動を維持する」ことを可能にしている一因に、現地部隊が「長期的活動を続けたり、同時に複数の作戦を実行したり、敵を一掃した領域を維持したりすることができない」点を挙げた。

 ISの戦闘員はイラク・シリア両国で暗殺や待ち伏せ攻撃、自爆攻撃を実施してきたほか、イラクでは「協調的な攻撃を行うため、より安定した指揮管理や物流の拠点を確立した」としている。

 また、両国におけるISの戦略は「失った領域内で混乱を巻き起こすこと」と、地元の治安部隊が「実質的な支配を確立し、治安を維持する」ことを防ぐことだという。

 米主導の対IS有志連合は、イラクとシリアにISの「構成員」が1万4000~1万8000人存在し、うち3000人が外国人と推定している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00000014-jij_afp-int


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