中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)に対する米政府の禁輸措置を受け、京都の大手電子部品メーカー各社が対応に追われている。国内では対象製品の出荷停止を決めた企業もあり、京都の各社も規制に抵触する製品がないか確認を急ぐ。禁輸措置が長引けば業績への打撃となりかねず、各社は米中貿易摩擦の行方に神経をとがらせている。

 スマートフォンに多く使われる積層セラミックコンデンサーで世界シェア首位の村田製作所は「状況を精査している」(広報部)とし、規制の該当品がないか点検に追われている。村田製は、ファーウェイの主要取引先の一つで、コンデンサーやフィルターを納入しているとみられる。

ファーウェイは、2018年のスマホ出荷台数が2億台を超え、世界3位。日本企業からの部品調達額は18年に6700億円規模に達した。

 今回の米政府の制裁では、米国製の部材や技術が一定以上使われていれば禁輸措置の対象となる。国内ではパナソニックが対象製品の取引停止を決め、社内に通達した。

 ただ、トランプ米大統領は23日、対中交渉次第でファーウェイへの制裁を緩める可能性を示唆し、禁輸措置が続くかは不透明だ。このため多くのメーカーは「事態の成り行きを見守っている」(京セラ)、「状況を見ながら対応する」(ローム)とし、米中間の経済対立の動向を注視している。

 禁輸措置の影響は、部品メーカーにとどまらない。ファーウェイの取引先企業から半導体製造装置を受注するTOWAは「大きくはないが、ある程度の影響は避けられない」とし、「中国の設備投資意欲が減退しないか心配だ」と憂慮。SCREENホールディングスも「間接的に影響を受ける可能性がある。禁輸措置が長期化すれば世界経済全体にも響く」と懸念する。

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