【ワシントン共同】トランプ米政権は7日、昨年8月に成立した国防権限法に基づき、連邦政府機関が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)など5社から、通信機器や監視カメラを調達するのを13日以降禁止する規則を公表した。

 国防権限法は、5社の製品やサービスを通じて軍事情報などが盗み取られる恐れがあると懸念し、規制を強めた。さらに来年8月以降は、5社の製品を使う企業は連邦政府機関と取引ができなくなる。

 5社は、ファーウェイと同業の中興通訊(ZTE)、海能達通信(ハイテラ)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190808-00000015-kyodonews-bus_all


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