日韓の輸出管理をめぐる対立が続いている中、韓国政府は12日、輸出管理上の最優遇国から日本を除外すると発表。日本への事実上の報復措置に打って出ました。

 12日午後2時過ぎ、韓国政府が発表した日本への事実上の報復措置。
 「国際的な輸出管理体制の基本原則から逸脱した制度を運用したり、不適切な事例が続いたりしている国とは、緊密な協力が困難だ」(成允模 産業通商資源相)

 輸出管理上の区分で、日本やアメリカが含まれていた最優遇国グループを2段階に分け、日本を9月中にその下位グループに格下げするというのです。日本政府が2日、韓国を輸出管理上、最も優遇する「グループA」から除外し、一定の要件を満たす国が入る「グループB」に格下げすることを決めたのと酷似した措置です。

 韓国の措置により、韓国企業が日本に輸出する際、個別の許可で必要な提出書類が増えたり、審査期間が延びたりする見通しです。

 「過去に日本の帝国主義から大きな苦痛を受けた我々としては、日本の経済報復を、非常に厳しく受け止めないわけにはいかない」(韓国 文在寅大統領)

 元徴用工の訴訟を念頭に、日本による輸出管理強化について、「過去の歴史問題をきっかけに始まった点で一層不当だ」と改めて批判した文在寅(ムン・ジェイン)大統領。日本に対して「感情的になってはならない」としつつも、日本の植民地支配からの解放を記念する15日の「光復節」に向け団結を呼びかけました。

 ソウルで日本の製品に対する不買運動を呼びかける旗が撤去されるなど、一時、対立が沈静化する兆しも見られましたが、今回の措置はその流れに水を差しそうです。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190812-00000070-jnn-int


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