中国と日本の豊かさ(1人当たりGDP)の差は、急速に縮まっている。

 この傾向は将来も続く。したがって、どこかの時点で中国は日本より豊か国になる。

これは、日本と中国との関係が現在のそれとは質的に全く異なるものになることを意味する。それは、さまざまな面で、日本人にとって受け入れがたい大変化をもたらすだろう。

2040年代に中国は日本より豊かな国になる
 世界経済の長期予測がいくつかなされている。

 日本経済研究センターが行なった2060年までの長期経済予測は、中国が2030年代前半に経済規模で米国を抜くとした。

 「2030年展望と改革」(内閣府)によると、2030年で、中国のGDPの世界シェア 23.7%は、アメリカの20.2%より高くなる。

 これ以外にもいくつかの長期推計があるが、それらのほとんどは、2030年代前半に中国がGDPの規模で世界最大になると予測している。 

 中国の人口は巨大だから、経済規模が世界最大になるのは、さして驚くべきことではないかもしれない。

 日本との関係でより重要な意味を持つのは、「豊かさ」だ。

 以下では、ドル表示で見た1人当たりGDPについて、日本と中国を比較してみよう。

 図1 日中の1人当たりGDPの推移 (単位:ドル、資料:IMF)

 図1に見るように、2010年には、中国の値は日本のほぼ10分の1であった。その後、2012年から15年に円安が進んだため、日本の値は低下した。この間においても中国は成長を続けたので、2018年において、中国の一人当たりGDPは日本の4分の1程度になった。

 図表1の2019年以降の値は、IMFによる推計である。これによると、2023年に、中国は日本の3分の1程度になる。

 さらに将来の時点では、どうなるだろうか? 
 以下では、過去の傾向が将来も継続するとしたらどうなるかを計算してみよう。

 上で見た円安による影響を取り除くために、2014年から2023年までの年平均成長率を見ると、日本は2.6%、中国は7.8%だ。

 
図2は、この成長率が将来も続くとした場合の結果だ。

 中国の1人当たりGDPは、2032年に日本のほぼ2分の1になる。

 そして、中国が日本と同じ豊かさになる「Xデイ」が訪れる。図2によれは、それは2046年だ。

 これは、それほど遠い未来のこととは言えない。現在の日本人の8割くらいの人々は、生きている間に、Xデイを経験することになるだろう。

 同じ趨勢が続くとすれば、その後は、中国のほうが豊かな国になる。2060年には、日本のほぼ2倍になる。なお、この時点では、中国の値は、アメリカの水準をも抜いている。

 以上は過去のトレンドが続くとした場合のものだから、これとは違う結果になることは、十分ありうる。

 実際、OECD予測では、2040年における中国の一人あたりGDPは、日本のそれの6割程度だ。2060年になっても、まだ日本の方が高い(Economic Outlook No 95 – May 2014 – Long-term baseline projections)。

 米中貿易戦争で中国の経済成長率が大幅に鈍化すれば、Xデイの実現は、先になる。

 日本が構造改革に成功し、新しい産業が登場して経済成長率が高まれば、やはりXデイは先になる(あるいは回避できるかもしれない)。

 しかし、これまでのトレンドが続けば、Xデイは避けられない。

出稼ぎ労働の方向は逆転する
 中国の成長率が高いことは広く認識されているが、あくまでも、「中国は日本より貧しい」という大前提の下のものだ。中国が日本より豊かになれば、この大前提が覆えされる。

 2つの地点の高さが逆転すれば、水の流れの向きは逆になる。それと同じことが起きるのだ。

 Xデイの到来は、まさにパラダイムの転換であリ、様々な面で日中関係に大きな質的変化をもたらす。

 第一は労働力の国際間移動だ。

 人口高齢化によって、将来の日本が深刻な労働力不足経済に突入することは、よく知られている。

 これに対処する手段として、高齢者や女性の労働力率の引き上げが考えられる。

 こうしたことは行われるべきだ。しかし、これらの実現のためにはさまざまな支援策などが必要であり、手放しで簡単に実現できるわけではない。

 そこで、外国人労働者の受け入れ拡大が不可欠になる。

 この必要性は認識されており、2018年には、出入国管理法が改正されて、新しい受け入れ枠が作られた。

 ただし、多くの日本人は、日本が受け入れ枠を拡大すれば、外国人労働者が増えると考えている。

 しかし、これは甘い考え方だ。なぜなら、日本の賃金が高いからこそ、外国人労働力を呼び寄せられるからだ。日本の賃金の方が低くなれば、外国人労働力は来ない。これまで述べたように、日中間において、これは現実の問題となる。

 ところで、現在、日本の外国人労働力の最大の供給源は中国である(2018年10月で、外国人労働者数は 1,460,463 人。うち、中国が389,117 人で、全体の 26.6%:厚生労働省、「外国人雇用状況」の届出状況まとめ)。

 したがって、中国人労働者を得られなくなることの影響は大きい。

 ベトナムなど東南アジアからの労働者が期待されるかもしれないが、そうした人々は中国に行くだろう。

 中国の方が豊かになった時代には、日本人が中国に出稼ぎに行かなければならない事態になるかもしれない。

 こうなった場合に、日本の労働力問題は、現在予想されているよりもさらに厳しくなるだろう。

 若い人口が日本からいなくなれば、社会保障の維持もさらに困難になるだろう。

豊かさの逆転で日本国内の秩序が撹乱される
 中国のほうが賃金が高くなれば、中国に立地している日本の製造業は、低賃金労働を享受できないことになる。むしろ、日本が低賃金労働を提供する可能性がある。

 この結果、産業における日中間分業の姿は、現在とはかなり変わるだろう。貿易構造も変わる。

 予想される第二の問題は、中国人の行動によって日本国内の秩序が撹乱されることだ。

 観光公害は、日本各地ですでに危機的状態になっている。

 京都、北海道、富士山周辺などでは、外国人旅行客が住民の日常生活圏にも入り込んで来ていると言われる。

 東京都心では、目抜き通りに観光バスが駐車し、大量の観光客が通りを占拠している。

 中国人の購買力が高まれば、こうした傾向がもっと一般化する可能性がある。

 影響は以上で見たことに限られない。

 不動産市場が撹乱される可能性は大きい。

 既に東京のタワーマンションなどで、そうした事態が生じていると言われる。また、北海道のニセコなどの不動産が買占められているとも言われる。

 これらに限らず、日本国内の不動産が広く購入されている可能性がある。

 中国人の富裕層は、資産をなんとかして海外に持ちたいと考えている。中国国内では不動産の所有権を獲得することができないので、海外の不動産が標的となる。だから、海外投資の傾向は今後も続くだろう。そして、中国人の購買力が増大に伴って、それが拡大する可能性がある。

 金融面でも支配される可能性がある。仮に中国資本が日本国債を大量に購入すれば、日本の金融政策も影響を受ける。株式市場も、中国からの投資で動かされるだろう。

 日本のすぐ隣に、日本より豊かで、10倍以上の経済規模を持つ国が出現するということは、その一挙手一投足によって日本が振り回されるということなのだ。

 電子マネーアリペイが日本国内で広く使われる可能性もある。顔認証のために顔情報を提供すれば、日本人の個人情報が中国に握られる。

支配されないためには強い経済力を持つ必要
 最近、「日本は、がむしゃらに成長しなくてもよいではないか」という意見が聞かれる。「そこそこの豊かさで満足すればよいだろう」、「世界の片隅であっても、静かに、自分たちだけの社会を維持できればよい」という考えだ。

 そうした願望を理解できないわけではない。

 実際、不動産市場などが撹乱される可能性を考えると、 鎖国して殻に閉じこもりたい気持ちになってしまう。

 しかし、現実の国際社会では、そうした願望を実現するのは、不可能だ。

 支配されず、撹乱されないために 必要なのは、事態に積極的に立ち向かうことだ。

 日本が自立を続けるには、強い経済力を持つほかはない。

野口 悠紀雄


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