8月22日、韓国政府が日本との「秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)」を破棄するとの決断に至っ たことは、外交・安全保障にかかわる当局者や専門家に衝撃を与えた。GSOMIA破棄は今後の日本の安全保障にどのような影響を及ぼすのか。それを考えるには、これまでGSOMIAが果たしてきた役割を理解する必要がある。

軍事情報保護協定の役割
GSOMIAは情報共有枠組みそのものではなく、機微な軍事情報をやりとりする際の「情報保護」に関する取極である。具体的に言えば、「情報を受ける国(受領国)は、情報を提供する国(提供国) の了承なしに当該情報を第三者(国)に提供してはならない」とか、「提供された情報について受領国は提供国と同等の保護措置をとる」といった原則が規定されている。またGSOMIAがあるからと いって、互いの秘密情報が自動的に相手に流れたり、一方が相手の情報に無条件でアクセスできるわけではない。交換する情報の内容については双方の了解が必要で、一次情報にアクセスできるのも秘密軍事情報取扱資格(セキュリティ・クリアランス)を持ち、なおかつ職務上の必要性を有するごく少数に限られる。これらの取極があることにより、両国間では情報漏洩の懸念を相対的に減らし、相互信頼に基づくスムーズな情報協力が可能となる。

例えるなら、GSOMIAは日韓の防衛協力という歯車を円滑に回すための潤滑油のようなものだった。潤滑油がなくても歯車を回せないことはない。しかし、制度に裏打ちされた相互信頼がなく、 情報漏洩のような”故障”のリスクを払拭できない場合、結果として歯車を回すこと自体を躊躇する ようになってしまう。2016年11月に日韓のGSOMIAが締結されるまで、この潤滑油の役割を果たしてきたのは米国であった。日韓両国と同盟を結び、日米韓の三カ国協力を北東アジア安定の柱とする 米国は、早くから日韓GSOMIAの必要性を双方に訴えていたが、政治的障害によりなかなか締結には 至らなかった。日韓両政府は、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展や、韓国周辺での軍事的挑発 (哨戒艦「天安」撃沈事案:2010年3月、延坪島砲撃事案:同年11月)が深刻化した2011年頃から、軍事情報共有体制の向上を喫緊の課題としてGSOMIA締結に向けた協議を続けていたが、2012年 6月29日の署名式1時間前という土壇場のタイミングで、韓国側が国内政治への配慮を背景に協定へ の署名を延期したこともあった。

その間の補完措置として2014年12月に交わされたのが、米国を仲介者とする「日米韓三カ国情報 共有取極(TISA)」である。日米韓TISAは、北朝鮮の核・ミサイル関連活動に限定した情報共有枠 組みで、日韓が直接情報をやりとりする代わりに、米国が日韓双方と締結している情報保護協定(= 日米GSOMIA・米韓GSOMIA)に則った保護規則を間接的担保とする形で、日韓の秘密情報の受け渡 しを仲介するという仕組みである。しかし、米国を介してのやりとりは、秘密開示区分の調整や双 方の了承を得る手続きが煩雑となるなど、行政上のコストと迅速性の面で必ずしも使いやすいもの ではない。それゆえ米国は2012年の署名延期以降も、日韓両国にGSOMIAの正式な締結を強く後押し してきた(*当時両国の仲介に関わった米政府関係者は、今回の韓国政府の決定に失望と怒りを禁じ 得ないようであった)。

GSOMIA自体が軍事情報保護のための取極であることからもわかるように、これまで日韓が同協定を通じてやりとりしてきた内容は公開されていないため、それがどの程度の重要性を持つものなのかわかりにくいかもしれない(情報漏洩には両国の国内法に基づいた罰則規定がある)。一般論として言えば、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射する場合、発射地点に近い韓国側では、 発射前の人や車両の動きのほか、発射直後のブースト段階での軌道やエンジン燃焼状況などにつき、より正確なデータを得ることができる。他方、着弾地点に近い日本側では、終末段階の軌道や最終的な飛翔距離につき、より正確な観測が可能だ。これらに米国の早期警戒衛星や電波・通信傍受な どから得られる情報を総合的に組み合わせることで、北朝鮮の軍事活動に関する多角的な分析が可 能となってきたのである。
日韓防衛協力の土台としての役割
2012年の署名延期に象徴されるように、日韓の防衛協力はこれまでにも(とりわけ韓国の)国内 政治の波に揺さぶられてきた。そうした苦難の末に締結されたGSOMIAは、両国の防衛協力の努力が 国内政治に翻弄されるリスクを緩和し、波があったとしても、防衛情報当局の実務協力が落ち込むことを避け、安定的な議論を続ける素地を作る意味合いも大きかった。今回の破棄に際し、一部からは「日米韓TISAを通じた協力に回帰すれば問題ない」という声も聞こえてくる。しかし、TISAに 比べ強い保秘上の拘束力を持つGSOMIAの下では、より高度な秘密区分の情報を交換することができる。このことは、日本が保有している高度な軍事情報という「特効薬」を韓国に提供することで、 朝鮮半島の安全に対する日本の重要性を否が応でも理解させるのにも役立っていた。

「特効薬」の 効き目は、日韓関係が政治や貿易など多方面で悪化していく中においても、国防部と国家情報院が GSOMIAの意義を評価し続け、破棄には慎重であるべきとの姿勢に終始していたことからも明らかで あろう。GSOMIAには提供された情報の取り扱いに関して細かな規定があり、単に政府内の職位が高 いからといって日本側が提供した一次情報に触れられるわけではない。一般に政府高官が目にする のは、提供情報などを参照して作られた分析の成果物であるから、その作成に責任のある国防情報 当局が被提供情報の重要性を主張したならば、政治的不満はあろうとも、そうした実益に適う意見 は受け入れるのが普通である。それにもかかわらず、文政権が最終的に協定破棄を選んだことは、 日本のみならず、自国の国防情報当局を軽視したということでもある。これは韓国政治指導部の北 朝鮮に対する脅威認識が危機的なまでに欠如していることの裏返しに他ならない。

日米韓防衛協力の象徴としての役割
前述のように、日韓GSOMIA締結の背景には、日米韓の緊密な連携体制を通じて北朝鮮に対する抑 止力を高めようとする米国の強い働きかけがあった。ここ数ヶ月の間にも、米政府はポンペオ国務長官やエスパー新国防長官らを通じて、GSOMIA更新の重要性を韓国政府に再三伝達してきた。そう した米国の要請を振り切って協定破棄を決断した韓国政府に対し、米政府が「文政権」と名指しの上で、「強い懸念と失望(strong concern and disappointment)」という強い表現を用いて批判しているのは当然である。

日韓両国は互いに米国という同盟国を持ちながらも、日米韓同盟という集団安全保障体制を形成 しているわけではない。北東アジアの地域安全保障構造は、1950年の朝鮮戦争以来、有事の際には米韓同盟を日米同盟が支援するという二国間同盟の連携体制によって成り立ってきた。この連携体制は、在韓米軍・国連軍・米韓連合軍を束ねる米国人大将が半島全体の情報と指揮統制を掌握し、なおかつ米軍の出撃拠点である日本が安全な後方支援拠点であってこそ維持しうる。しかしながら、 日本を脅かしうる北朝鮮の核・ミサイル能力の飛躍的増強や、文政権の日米双方に対する信頼性を欠く対応は、朝鮮戦争以来続いてきた北東アジアの同盟連携体制に構造的限界を突きつけていると言わざるを得ない。

これからどうなるか、日本はどうするべきか
文政権が決断を改めない限り、日韓GSOMIAは2019月11月23日をもって失効する。その後当面は、2014年の日米韓TISAを再活用していく以外にないだろう。しかしTISAでのやりとりは、(1)北朝鮮の核・ミサイルに関する情報に限定、(2)扱う秘密区分の制限、(3)日米韓当局の行政コストの増加と迅速性の低下といった制約は避けられない。

もっとも、北朝鮮から発射される弾道ミサイルの早期警戒・探知など秒単位の運用情報は、日米の衛星、前方配備レーダー、イージス艦、統合指揮所などを結ぶデータリンクのような、現場でのリアルタイムのやりとりに依存するため、GSOMIA破棄による純軍事的影響は必ずしも大きいわけではないだろう。むしろ影響を受けるのは、日韓・日米韓の平時の情報協力が円滑に行えなくなることや、文政権が日米との安定的な協力関係を築いていく意思がないことを対外発信してしまうこと だ。日米韓協力が不安定化することによって恩恵を受けるのは、北朝鮮や中国、ロシアに他ならな い。韓国政治指導部は、日韓GSOMIAがなくとも、自前の監視能力に加えて米国から必要な情報が得られれば、日本との情報協力は必要ないと考えているかもしれない。文政権にそうした「甘え」があるとすれば、韓国に再考を促すべく、米国が何らかの見せしめをする可能性も排除できない(*8 月23日早朝に行われた北朝鮮のミサイル発射に際し、韓国の第一報には遅れが生じたようだ。憶測の域を出ないものの、米軍が韓国軍に提供していた早期警戒情報の運用につき、何らかの変更を加 えたとしても不思議ではない)。

長らく、北東アジアの安全保障に関わる日米韓の外交・安全保障関係者の間では、様々な困難がありながらも、日米韓協力は不可欠であるという認識がコンセンサスとなってきた。しかし、文政 権のあまりに宥和的な対北政策や、昨年末の海自哨戒機への火器管制レーダー照射問題の処理などを受け、これまで韓国を繋ぎ止める努力をしてきた日米の当局者・専門家の間でも「韓国疲れ」が ピークに達している。そこにきて今回のGSOMIA破棄である。これを受け、当面韓国との安全保障上の連携は難しいとの諦めが広がることは避けられない。文政権の任期は2022年5月まで残されているが、その間日米は韓国を「待てる」だろうか。特に米国のトランプ大統領は、金正恩委員長との 個人的関係を重視する一方、韓国とのポジティブな関係維持に関心がないどころか、米韓同盟を米 国にとっての一方的な負担と考えている節がある。加えて、米韓は5年毎から1年毎の改定となった 防衛分担金特別協定(SMA)交渉も控えている。

より大局的な視点として、米国は国家安全保障戦略(NSS)および国家防衛戦略(NDS)で宣言した通り、中長期的な国防投資の方向性を中国・ロシアとの「戦略的競争」にシフトしようとしてい る。これは2000年代の「テロとの戦い」以来となる大きな戦略転換である。忘れてはならないの は、今日に至る在韓米軍・在日米軍再編プロセスは、ブッシュ政権時に行われた「世界規模での米軍態勢見直し」の一環として計画されたものであるということだ。となれば、今後の米軍の前方配備態勢は、朝鮮半島・中国・台湾を含む地域情勢や、同盟国への「公平な負担」を訴えるトランプ 大統領の志向とも連動する形で再度見直される可能性が高い。これらの構造的変化を前に、日本としては、米国の地域コミットメントを低下させることなく、寧ろ日米の役割・任務・能力を再定義し、戦略的競争に備える同盟の連携体制を強化する機会としなければならない。北朝鮮の核・ミサ イル脅威が残り続ける中で、文政権がGSOMIAの破棄や、米国からの拙速な戦時作戦統制権の返還を進めるようであれば、現在の米韓同盟を中心とする朝鮮半島の指揮統制体制は、日本が負う責任の重さを適切に反映した形で再設計する必要があるだろう。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00010002-fnnprimev-int&p=1

みんなの意見


ojisanhatukaretayo
日米ともに韓国を捨て、そのサプライチェーンを日米や台湾に移し、表立っては出来ないだろうが、実質的な同盟関係を台湾と結ぶべきだろう。
裏切者の蝙蝠は敵と断じるべきだ。

名無しさん
今後の東亜の防衛ラインは、北緯38度線ではなく対馬や竹島のラインに変更すべきです
韓国が日本を攻撃してくるという想定をしておくべきでしょう

「彼の国」と書くのには理由がある
彼の国と同盟を組むと、こうなる。
彼の国は変えられないから、日米は彼の国との関係をきちんと見直すとよい。

名無しさん
日本にとって危険な敵国であることが確定しました。今後わが国に対し、今まで以上の敵対行為に出てくる可能性があります。日本は防衛力の強化や入国管理の厳格化だけでなく、まず相手国の経済を完膚なきまでに潰す必要があります。非情なようですがここで躊躇すれば、いずれそれが日本を攻撃する武器となって帰ってくるでしょう。

名無しさん
疲れるところになんか誰もわざわざ居たくはないでしょう。日本もアメリカも早々に企業などは撤収するべきですね。
ただアメリカは制裁の機会をうかがっていると思います。日本はそれに合わせて金融を締め付ける準備をすべきです。

rum
結局は北と同じでかまって欲しいだけなんだと思う。。。。。。。
無視するのもいいけど
そろそろ強くて痛い制裁をひとつしておくべきだと思う。
そうでないと反撃されないと思って
安心してあちこちで風評被害を撒き散らし続けると思うよ。

そして朝が来る
> 当面韓国との安全保障上の連携は難しいとの諦めが広がることは避けられない。
「当面」どころか、レーダー照射事件の嘘を韓国政府が認めない限り、連携は無理だろう。
嘘を看過して安全保障連携などということになれば、その時の政権自体が維持できないはずだ。
嘘をついたことを認める韓国政権ができるかどうか疑問だと思う。

名無しさん
いつまでも同じ状態が続くわけがない。日本も変化が必要だし、韓国もそうである。
日本は韓国の最前線が無くなった場合を想定し防衛を構築する必要があるし、韓国は日本の援助無しでやっていく心を決めてもらわなければならない。

名無しさん
成熟した民主国家である日本が彼の国のように、国益を省みずに感情的暴挙を行うことはないかと思うが、対話が成立しない隣国に対応し続けることに疲れてきた。

名無しさん
そろそろ放韓し始める高官が出る頃合です。
次の協力者を探す必要がありますが、ここは台湾よりインドでしょう。
確かに環境は韓国には劣りますが、利害の面では良好です。
後はドゥテルテ次第ですが、フィリピンにも協力を求めるべきです。
台湾については、内部の中共派を台湾の人達が潰すまで待った方が良いと思います。
あまり急ぐと、中共派がこっちに反発する名目で活動を活発化させ、折角の台湾本来の人達に迷惑がかかる可能性も考えられます。
悪印象を受けないためには慌てず騒がず、現地の人達と親密な関係を築くのが良く、その中で某銅像のような反日象徴物を彼等の手により撤去させることで立場を固めさせるのが良いでしょう。

名無しさん
日本は断韓の準備ができていますが、アメリカはどうでしょうか?
また、当然防衛ラインが対馬まで下がってきて、場合によってはレッドチーム入りした韓国と組んで人民解放軍が対馬占領に乗り出すことも考えられます。憲法改正が早急に求められます。

名無しさん
今回のGSOMIA破棄で米国も、”韓国は信用できない”という評価が強くなるだろう。安倍首相が”韓国は約束を守るように”と繰り返しているのは、米国を含む国際社会に対するアピールとも感じる。
日本は危機感をもって未来に備えるべき。つまりは強力に脱韓国を進めていくべき(余裕をもって対処してはいけない)。日本は経済を含めた国家戦略を台湾、東南アジア、インド、オーストラリアに主軸を移すべき。

名無しさん
極論を言えばもう韓国は不要である。という事でしょう。
能力や技能を取りつくして捨てるのではなく、今後手を携えて共に歩くことの出来ない愚か者国家であると認識したという事でいいと思う。

名無しさん
よく、基本的に国と国の関係は対等である。という事を改めて言う人がおりますが。
最初に建前上という言葉が付きます。
実際は歴然とした、力学による序列秩序が存在します。
朝鮮半島の両国、特に南側は勘違いをしている節があります。
時々日本にも現れて、国民を間違えた方向に導こうとします。
日本の交通ルール違反は交通警察が取り締まりますし、パトカーがパトロールをして、そういった輩を威圧しています。
もし、警察が無かったら交通ルールやマナーは維持できるでしょうか?
パトカーが近くに居たら、宮崎被告は煽り運転をやったでしょうか?
残念ながら国際世界では世界政府は無く、公的な強制力のある取り締まり機関はありません。
軍事的、経済的、政治的、歴史的な力関係が不安定ながら秩序を維持しています。
GSOMIA離脱はそれに対する挑戦と思われる可能性があると思います。

ネコ命!
おそらくアメリカはF-35を取り上げるだろう。
その後はブルーチームが、在来機の部品の調達を停止する。
最終的にはイランのような国家が、日本のすぐ側に現れる。
早急に敵国への打撃が出来る兵器の調達と運用をしてください。

名無しさん
そのうち日本が妥協・譲歩してくれると思っているなら、考えが甘いでしょう。

名無しさん
「韓国疲れ」って表現、的を得ていると思う。
もう動機やらを議論しても韓国の崩壊は止められないし、未曾有の重傷に陥っても、外に原因を求めてさらに周囲を疲れさせることでしょう。

名無しさん
ピークはまだまだこれからだと思います!!
あまりに疲れたら、見放すでしょ?
まだそこまで行っていませんから!!
ムンムンはこれからもどんどん赤化に向けて暴走し、カリアゲ君の神経を逆撫でしますし、その原因をすべて日本に押し付けてきますヨ!
政治家も官僚もここで疲弊せずにしっかりと気を引き締め直して、断交を実現できるように頑張ってください。

名無しさん
GSOMIAそのものは運用次第のものだと思います。敵対関係の米国とイラン、韓国が最近威嚇射撃したロシアともGSOMIAは有ります。
問題は韓国と日本のGSOMIAは米国を核とした東アジアの実質同盟とみられていましたが文政権はこれを破壊してしまいました。文政権は経済、外交がダメな政権だと云われていますが今回、国防までダメな政権を世界に露呈してしまいました。トランプ、金電話会談で二人とも文は信用できないやつだの結論らしい。
世界から孤立した文政権のお陰で日本は今までの疲れる日韓関係を一端絶ち、新たな日韓関係を考えるチャンスだろうと思います。

名無しさん
このような対応が韓国国民は、国益に繋がると考えているんだろうか・・・米国まで疲れさせていることも含めて

993
ニュース見てるだけで疲れるから実際に交渉してる方の疲労は想像以上だろうね。

名無しさん
戦後70余年アメリカに韓国のお守を押し付けられ
何をされても反論も許されず苦痛を味わってきた。
そのアメリカが韓国を見放した意味は大きい。
日本政府はこの機会を逃さず国交断絶に向けて頑張って欲しい。

名無しさん
米は韓が破綻することは折り込み済みでそのあとのことを北や中露の出方を見ながらシミュレーションしているだろう。信頼関係を損ねた韓を救おうとはしない。実質支配か敵と見なし前線を下げ攻撃するか。過去のシリア、イラク、タリバン、今のイランへの対応を見れば明らか。

gluybiue48857
どちらか一方が我慢しての付き合い…長続きするはず無い…見直しが必要…断絶を視野に入れて

名無しさん
日韓関係は最悪ですね、そんなつまらない事をほじくり返してるより、
ちょっと距離を置いて、まずはこの国を精神面も経済面も少しでも良くするタメに、日本国内初の国際事業、(ILC)国際協力による最新技術の直線型加速を建設し、国際社会に平和的な貢献をした方が、この国にとって建設的じゃないでしょうか?
国と国のいざこざは国のトップが人間性の真理を理解し真理を持ってしか分かり合えない、損得勘定ばかりで勘定して居てもラチがあかない、防衛力ばかり増やしても決して解り合えない
その真理に到達するタメにも国際社会で中枢的な立場の確立と、国際的な平和のための行動が必要、
ILCを建設し、日本に懐疑的な国からも是非友好的な関係を結んでくれる国にして行く方が、
最悪の人災を回避する手段ではないでしょうか?

名無しさん
とっくの昔に日米の疲れの限界は超えている…。

名無しさん
これ上手くやって韓国の代わりに台湾とのより強固な絆や北朝鮮との対話、中国とのお互いの理解を深めることに繋げていくことは出来ないかな。
韓国は今のままであれば切り捨てる事も視野にいれるべきだと思う。

名無しさん
どうせルールがあったとしても、横流ししたり、軍の規律を変更してでも口を出してくるムン一味ですから、自身から止めると言ってきたのは、逆に良かったのではないでしょうか。
誰もがビックリのこの判断。無いなら無いで再構築するだけでしょう。りっちーは抜きにして。会社の組織も商売も一緒じゃないですか。
これで確実にかの国信頼を失った訳ですが、まだ気付いていないのでしょうね。幸せ一味達は。

名無しさん
サプライズがある。
トランプ大統領は今は、北を野放しにしてる。韓国が破棄しなかったら、北をジリ貧にして追い詰めるつもりだったのが、プランBに変更になったかも。
正恩ももう今までのやり方では長続きしないと考えてるはず。トランプ大統領とも直接のルートができたので、下手したら西側に寝返る可能性もありうる。
アメリカ、日本の援助を受けて経済を豊かにし、ゆくゆくは韓国を乗っ取るやり方。
この方が戦争にはならないので、お互いにメリットがある。
韓国は、どっかが押さえつけないと生きていけない民族であるので、正恩にまかす。
そうすれば、中国、ロシアも面食らう形になる。
これがトランプ流のやり方かも。
これが理想的だけど。

名無しさん
GSOMIA破棄が愚かな決定だということは明らかだが、日本メディアの中で「日本への影響は限定的」という論調が主流なのには疑問がある。
私の誤解であれば申し訳ないが、昨今の日米軍事協力はシステムに組み込まれていると理解している。つまり米軍が収集した情報は人の手を介さずにネットワークを通じて現場に伝達されている。報道によると、今後韓国から提供された情報は自動的に日本に渡すことは出来ないという。そうするとシステム上で自動的に情報を共有するという機能は無効化されるはずだ。
ミサイルが日本に飛んでくることは無いなら、数分から十数分の遅れは大したことは無いのかも知れないが、実際にミサイルが飛んで来たら日本独自の情報が全て、という状況になる。またシステムの共有機能が無効化されると、それ以外の作戦行動にも影響が出る筈。その辺りをもっと突っ込んで欲しいが、今のメディアにそれを望むのは無理か。



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