政府は28日、安全保障上の輸出管理で優遇措置の対象としている「グループA(ホワイト国)」から韓国を除外した。7月の半導体材料など3品目に続く韓国向け輸出規制強化の第2弾。韓国は強く反発しており、日韓関係の更なる悪化は避けられない。

 日本政府は2日に韓国の優遇対象国からの除外を閣議決定しており、28日午前0時に政令が施行される。食品や木材などを除くほぼすべての品目が対象となり、軍事転用の可能性があるとされた物品については、原則として輸出契約ごとに経済産業省の許可が必要になり、手続きが煩雑になる。ただ、多くの企業は個別申請を必要としない特別な許可を持っており、経産省は「企業活動にほとんど影響はない」としている。

 一方、韓国政府は日本の輸出規制強化を、元徴用工問題に対する報復措置として反発。9月にも輸出管理の優遇対象国から日本を除外すると発表しているほか、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めるなどして日本との対立が深刻化している。

 世耕弘成経産相は27日の記者会見で韓国の優遇対象国からの除外について、「輸出管理を適切に実施していく見直しで、日韓関係に影響を与えることは意図していない」と発言。韓国側は日本が輸出規制強化を撤回すればGSOMIAの破棄を見直す方針を示しているが、「全く次元が異なる問題を関連づける主張は理解できない」と、撤回には応じられないとの考えを示した。

 韓国外務省の金仁澈(キムインチョル)報道官は27日の定例記者会見で「輸出規制措置は不当であり、速やかな撤回、さらに問題解決のための対話を引き続き求めていく」と述べた。【松本尚也、ソウル堀山明子】

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