トランプ米政権は米東部時間1日午前0時1分(日本時間午後1時1分)、まだ制裁対象にしていない3000億ドル(約32兆円)規模の中国からの輸入品の大半に15%の追加関税を課す対中制裁第4弾の一部発動に踏み切った。中国政府も同時刻、750億ドル規模の米国製品に5%か10%の追加関税を課す報復措置の一部を実行に移した。米中は12月15日に残りを発動する。制裁・報復の応酬がさらに拡大し、米中の貿易戦争は一段と深刻な状況に陥った。

【米中の貿易戦争を巡る経緯】

 対中制裁第4弾の対象は3798品目。このうち1日は衣料品や薄型テレビ、乳製品など3243品目分に発動した。中国からの輸入依存度が高く、年末のクリスマス商戦への影響が大きいスマートフォンやノートパソコン、ゲーム機、おもちゃなど555品目の発動は12月にずらした。

 第4弾がすべて発動された場合、中国から輸入するほぼすべての製品に追加関税が課される事態となる。米国は既に25%の追加関税を課している2500億ドル規模の中国製品についても10月1日に税率を30%に引き上げると表明しており、立て続けに制裁規模を拡大することで中国に産業政策の見直しなどを迫る戦略とみられる。

 一方、中国側の報復対象は5078品目で、1日は大豆、原油など1717品目に追加関税を課した。残りは米国に合わせ、12月に発動する。中国側統計によると、中国の昨年の米国からの輸入額は1550億ドル程度。これまでに1100億ドル規模の米国製品に報復関税を課してきたため、今回は既に追加関税を課している品目の一部にさらに関税を上乗せするなどして報復規模を積み上げた。また、年明け以降凍結していた米国製自動車に対する25%の追加関税措置を、12月15日に復活させる。世界最大の自動車市場の存在感を背景に米国の主力産業に揺さぶりをかけ、トランプ政権に対抗する方針だ。

 米中は6月末の首脳会談で貿易戦争の一時休戦に合意したものの、7月の閣僚級通商協議が不調に終わったことを受け、トランプ氏が8月1日、対中制裁第4弾の発動を表明。これに対し中国が23日に報復を打ち出すと、直後に米国が対中制裁の追加関税率を一律5%引き上げると発表するなど報復合戦がエスカレートしていた。

 米中は事務レベルで通商協議再開の可能性を探っている模様だが、互いに過去最大規模の制裁・報復措置に踏み切ったことで事態打開は一層、難しい状況に追い込まれた。米中経済への打撃は避けられず、世界経済にも混乱が波及する恐れがある。【ワシントン中井正裕、北京・赤間清広】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190901-00000013-mai-bus_all


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