韓国の日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄は日韓両国にどのような影響を与えるのか。さまざまな意見が飛び交うなか、朝鮮半島の軍事情勢に精通した米国の専門家が、同協定の破棄は韓国側にとってきわめて不利になるという見解を公表した。日本は偵察衛星を使って北朝鮮内部のミサイル発射の動向などを探知できるが、韓国にはその能力がないからだという。元米軍高官の同専門家は、今回の韓国の措置は米韓同盟を傷つけ、北朝鮮や中国を有利にするだけだとして厳しく非難している。

■ 日本と韓国の情報収集ギャップ

 同専門家は、現在ワシントンの安全保障研究機関「民主主義防衛財団(FDD)」の上級研究員を務めるデービッド・マックスウェル氏である。マックスウェル氏は韓国のGSOMIA破棄についての見解を、防衛問題専門紙の「ディフェンス・ニュース」(8月29日号)に論文として発表した。

 マックスウェル氏は米国陸軍の将校として在韓米軍・参謀本部に勤務した経験を持つ。在韓米軍では特殊作戦部長を務めたほか、在日米軍や国防総省にも勤務した。陸軍大佐として2011年に退役した後は、米国防大学やジョージタウン大学で朝鮮半島の安全保障などについて教えると同時に、FDDの研究員としても調査や研究を続けてきた。

 「韓国は北朝鮮とその支援国の手中に陥っている」というタイトルの同氏の論文は、韓国が日本との軍事情報を交換する協定の破棄を決めたことの誤りや危険性を強調していた。

 同論文がとくに注目されるのは、韓国には人工衛星で北朝鮮内部の軍事動向を探知する偵察能力がまったくないという指摘だった。一方、日本にはその偵察能力があるから、GSOMIAの破棄はむしろ韓国にとって不利な状況を招くという。

 その点について同氏の論文は以下のように述べていた。

 「韓国と日本は2016年11月に、北朝鮮の弾道ミサイル発射と通常戦力作戦に関する秘密情報を含めた軍事情報を交換する協定『GSOMIA』に調印した。だが韓国側の人工衛星による情報取得の能力は、南北軍事境界線の南側の領域対象だけに限られている。一方、日本の自衛隊は、軍事境界線の北側の北朝鮮軍の動向を偵察できる偵察衛星数機を保持している。GSOMIAはこうした両国間の情報収集ギャップを埋める協定だった」

 マックスウェル氏はこれ以上は韓国の偵察衛星の能力には触れていなかったが、韓国が現在にいたるまで北朝鮮領内を偵察できる独自の人工衛星を保有していないことは韓国側からの情報でも明らかとなっていた。

■ 断られた偵察衛星の「レンタル」

 考えてみれば、これは驚くべき現実である。北朝鮮は長年、韓国を公然たる敵とみなし、いつでも軍事攻勢をかけられるかのような言動をとってきた。トランプ政権の圧力により最近こそ敵対的な姿勢は後退したかに見えるが、北朝鮮の韓国に対する軍事的脅威は変わってはいない。

 その韓国が、北朝鮮内部のミサイル発射や地上部隊の進撃の動きをつかむ人工衛星を保有していないというのだ。

 韓国の中央日報などの報道によると、韓国政府は2017年8月に、レーダー搭載衛星4機と赤外線センサー搭載衛星1機の計5機の偵察衛星を2021年から3年の間に打ち上げて運用するという計画を発表した。しかし、この計画が完成する2023年まで、つまり2017年から約6年間は、北のミサイル発射の兆候を探知する方法がない。そこで、韓国軍は偵察衛星の「レンタル」というアイデアを思いつき、諸外国に打診したという。

 このあたりの実情は日本でも産経新聞の岡田敏彦記者が2017年9月に詳しく報道していた。韓国政府はイスラエル、ドイツ、フランスの3国に偵察衛星の借用を求めたが、いずれも断られたというのだ。その結果、現在にいたるまで韓国は独自の北朝鮮偵察用の衛星を持っていない。この韓国の態度を、岡田記者は楽観や怠慢が原因だとして批判していた。

一方、日本は北朝鮮のテポドン・ミサイルの脅威への自衛策として、2003年頃から北朝鮮の軍事動向を探知できる人工偵察衛星の打ち上げ計画に着手した。2013年には光通信衛星とレーダー衛星という2種類の偵察衛星を打ち上げて組み合わせることで、北朝鮮内部の動きを探知できるようになった。

 人工衛星はその後、機能強化、追加の打ち上げなどを経て、現在も光通信衛星2機、レーダー衛星5機の運用体制が保たれているという。つまり、北朝鮮内部の危険な軍事行動を察知する人工衛星の情報収集能力は、韓国よりも日本のほうがずっと高いということなのだ。

 マックスウェル氏は、だからこそ韓国が日本との軍事情報交換の協定を破棄することは賢明ではないと断じるのだ。北朝鮮の軍事動向に関する情報源は、もちろん人工衛星以外にも北朝鮮内の通信傍受やスパイや脱北者からの通報など多々あるが、偵察衛星の役割も非常に大きいといえる。

 米国の人工衛星での情報収集能力は、言うまでもなく日本よりずっと高い。韓国政府はGSOMIAがなくても、これまでと同様に米国からその情報を入手することができる。だが、それでも日本からの情報を遮断する措置は害はあっても益はない、ということだろう。

■ 米国にとっては「裏切り行為」

 マックスウェル氏はこの論文で、韓国のGSOMIA破棄が米韓同盟に悪影響を与える点も強調していた。

 同論文によると、トランプ政権のエスパー国防長官は、8月に韓国を訪問して文在寅大統領と会談した際、GSOMIAの継続を相互に確認し合ったと解釈していた。だから、米側は文政権の今回の措置を裏切り行為に近いと捉えているという。

 また同論文は 韓国の措置が米国の政策にも害を及ぼし、逆に北朝鮮とその背後にいる中国やロシアを利することになる点を強調して、韓国政府への非難を繰り返していた。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190904-00057495-jbpressz-int&p=2

みんなの意見


名無しさん
衛星なんか無くても平気でしょう。
相手がどう考えていても、文政権は北を敵だと考えていないんだから。

名無しさん
正直、この2か国の情報は当てにならない!
周りの国々に迷惑がかからない様に政治でも経済でもやって欲しい。
今の日本は韓国を信用していません。

asimov
衛星や哨戒機の不在は早くから言われていたことです。
驚く様なことではありません。

名無しさん
瀬取りもそうですが、日本に対してレーダー照査する時点で既に終わっている。

名無しさん
そんな軍事力と偵察力でGSOMIA破棄とは、片腹痛い。

名無しさん
知ってた
だからこそ、日本としてはかの国とのGSOMIAはあってもなくてもよかった

名無しさん
米は基地費用交渉で一切妥協しないだろう。
反米圧力が高まる中、またしても青瓦台は
自ら墓穴を掘ってしまうのだろう。
交渉決裂である。米は在韓米軍の撤退順調を
開始。と同時に日米の在韓民間人の韓国脱出を
勧告する、、、と、どうなるか?韓国経済の
崩壊が一気に現実のものとなる。
米軍撤退のポーズ&民間への勧告、これだけで
韓国経済焦土化作戦は達成し得る。それから
先は、米朝終戦宣言もあるかもしれない。
トランプにとっては格好の選挙対策にもなり
得るし、日本にとっては拉致問題解決の前進と
なる。韓国になまじっか経済力を授けたのが
間違いだったのだ。一度、経済を焦土化して
くちごたえのひとつも言えぬ位に折檻すべきだ

名無しさん
そうじゃないかなと思いました。
これでアメリカ怒らせて情報停止されたら、完全にアウトになってしまいますね。
でもどうするんでしょう。わが国大切だから、アメリカは情報を従来通りくれると思ってるんでしょうか。

名無しさん
衛星なんかなくても嘘の情報しか流さなくなるので、後は切り捨てるだけ。
赤側からしても使い捨ての道具にしか使えない。
対日依存がなくなり、新技術が開発されれば、即北や中露に根切りにされるだけ。
生かしていても必ず裏切る国だから。

名無しさん
別に驚かない。

名無しさん
すでに北と南は繋がっていると考える方が自然だと思う。よって北は南に撃って来ない、だから北を監視する必要はない。ということだと思う。レンタルは断られて当然で、これは欲しているというパフォーマンスにすぎない欺瞞行為。条約を破棄しても撃ってこないのだから韓国に一切のダメージはない。そう判断しての行為で、その後の交渉カードに使う気だったのだろうが、日本にデメリットが少ないので破棄なら破棄で構わないってことになる。日本は日本で条約破棄となったことで政府が自国防衛の必要性を国民に熱弁をふるって説明しなくともメディアが煽ってくれるので国防予算を通しやすくなるメリットが生まれることになった。
アメリカの思うつぼである。

名無しさん
素人の私らでも、GSOMIAを破棄することは
大きな損失だとわかる話。
そこまでしても、感情の方が
優先されるという韓国は残念だ。
アメリカが、軍事同盟を破棄すると
韓国は本当に孤立すると思う。
軍事力のなさ、国際的な孤立。

名無しさん
飛翔体が増えても困らない国なので、不要な情報は収集する必要も無いでしょう。合理的で良いのではないでしょうか。日米で共有出来ていれば十分です。これからは北へのリークも無くなるので、より戦略的に対峙出来るようになるでしょう。

tiger
米軍撤退後は中国のシューかロシアの沈黙プーチンかいずれか、または連合であっという間に侵攻してくることでしょう。日本国は北方領土を抱えた北の守りを鉄壁にしつつ、尖閣諸島から対馬・竹島ラインを南の守りとしてさらに強固な体制にしておく必要があると考えます。
日本国内不動産の外国人との不動産売買はさらに厳しく管理し、少なくとも、日本国の防衛に影響するような国への流出は極限しておくことが大事です。もう、遅いと思いますが。

名無しさん
協定が失効になる11月頃に、南北で何らかの軍事衝突があるかもしれない。

名無しさん
衛星持ってても日本製の部品があると使えないから宝の持ち腐れ。
反日頑張れ。

名無しさん
衛星による監視は断続的のためタイミングが合わないと重要な情報は得られない。アメリカの能力が日本よりすぐれているからといって、日本と同じ情報をつかむ保証は無い。韓国(というか素人の大統領府)はアメリカから得られるから問題無いと考えているのだろうが、アメリカもGSOMIAの機密保持に縛られるため、日本から伝えられた情報を韓国に流すことはできない。

名無しさん
少し前にレンタルを持ちかけて断られてたという笑い話は出てましたね。
衛星の寿命考えたら貸す国なんてあり得ないと笑い飛ばしてました。
要は韓国政府はそれだけ軍事、外交のブレーンが居ないという事。
ある人は軍部の不満も溜まり続けてて不穏な空気も有るとまで言及してました。
まあ反日だけの文政権ではその危険性もわかって無いと思う。
どうなるのやら?

名無しさん
大丈夫、韓国には衛星に匹敵する双眼鏡でもって24時間の監視活動を行なっていますから。双眼鏡で分度器を当て、射角の精度もばっちり。

名無しさん
日本も偵察衛星を打ち上げるときには、野党側(と第9条を信奉する人々)の反対姿勢もあって一筋縄ではなかったけども。
結果的には、当時の政府・与党が頑張っておいて良かったと言うことかなぁ。なくて済むに越したことはないけど、ないがために致命的な状況に陥るというのも困るからなぁ。
温泉大好き

名無しさん
楽観や怠慢が原因とある。しかしそれだけではあるまい。問題にぶつかってからの対応が投げ出すばかり。宇宙事業は思いつきでなし得るレベルではない。長年の研究と実験を繰り返し問題を解決し、継続しなければならない。ダム建設すら出来ない国が宇宙事業は無理。むしろ彼らだけでなし得る事が何かあるか?大口を叩きチャレンジ後、問題だらけで、投げ出している事業がどれだけあるか?

名無しさん
国民はいいのですかね。
このまま北になっても。

名無しさん
最初から北朝鮮の為に動いていたのだから、国民がそれに気づくのが遅かっただけ。今更、文を責めてもね・・

名無しさん
簡単には米軍基地は撤収しないでしょう。貴重な固定空軍基地・陣地ですから。失うにしてもその前に、もう一度政権交代を米国が傷つかない形で試みるのではないでしょうか。それが失敗すれば、焦土化して撤退でしょうか。

名無しさん
仲間だから、Mを撃ち込まれない自信があるんだろう。
根拠はないだろうけど。

八咫鴉
北が味方で日本が敵と考えているのだから仕方がないね。
関わりを止めればスッキリする。

名無しさん
文大統領は、立候補の公約として既にGSOMIAの見直し(破棄までは言ってないが)を挙げていました。つまり、以前からその気があったというのに今更です。
大統領になったら真っ先に平壌を訪問したいとも言っていたし、アメリカ同盟より優先してたのは明らかでした。韓国側が不利とか有利とかの観点とは違うのですよ。
他にも黒電話との平壌宣言から、在韓米軍の偵察機を飛ばさないとか地雷を撤去するとか様々にやってたし、前兆は「これでもか」という程ありました。
まさかそこまでは・・・という「まさか」をするのが韓国という国との前提で、アメリカ(日本)は分析・予知をしないといけないですね。
もし、それらを承知の上で韓国切りの口実になると泳がせていたのなら、さすがと評価しますけど・・・、どうなのかな。

名無しさん
南北統一を目指しているのだから偵察の必要がないのでしょう。日本は米国を中心とした新たなる枠組みを早急に構築すべきである。韓国なんかいらない。

Zero☆彡
近々併合されるので問題無しでは。



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