日ごとに増す日韓の緊張・対立関係。米政府は、この事態に警戒を強め、米メディアもその有り様を詳しく伝えている。その一方で、米国こそが、この流れの発端をつくったという指摘もある。AERA 2019年9月16日号に掲載された記事を紹介する。

*  *  *
「最悪の事態になる」

 ロンドンにある調査会社TSロンバードのアナリスト、ローリー・グリーン氏は、米紙ニューヨーク・タイムズに対し、日韓の通商関係悪化の動きに警鐘を鳴らした。日韓の間には、代替が困難なサプライチェーンが構築されているためだ。

 ことの発端は今年7月4日、日本政府が韓国に対して半導体などの材料の輸出規制を強化したことにある。文在寅(ムンジェイン)大統領はじめ、韓国政府高官はこれを元徴用工問題に絡む報復措置だと反発、撤回を求めた。

 規制が強化されたものには、日本の世界シェアが9割に及ぶものもある。韓国サムスン電子やLG電子は、米国におけるハイテク機器や白物家電の販売で1、2を争い、米国の家電量販店は、2社の製品であふれている。

 両社が半導体製造の材料調達で危機に陥れば、世界的に影響を与える可能性があると米メディアは報じている。韓国政府は今後、半導体の素材を含む部品などの開発に、約6兆ウォン(約5千億円)の予算を充てることを決めた。日本企業のサプライチェーンに頼らずに、製造業の生き残りを図るためだ。

 米国が神経をとがらすのは、通商関係だけではない。

 韓国政府は8月22日、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。これには米政府も驚かされた。トランプ政権は、協定の更新を要請していたからだ。マイク・ポンペオ国務長官は、「米政府は、がっかりした」とすかさず声明を出した。

「日韓が利益を共有することが重要であることは疑いがない。そしてそれは、米国にとっても重要だ。日韓が、両国の関係を正しい場所に戻すのを期待している」

 また、米政権は北朝鮮がミサイル実験を繰り返すなか、文政権を後押しするために韓国情勢には特別な注意を払ってきたとニューヨーク・タイムズは報じている。タイムズ紙によると、ホワイトハウスのジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官は今年7月、互いを敵対視することはやめるようにと、日韓両国高官に電話で呼びかけた。ポンペオ国務長官は、バンコクで8月上旬に開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の外相会議でも、同様の要請を繰り返した。

 さらに韓国政府が協定破棄を発表する前日の21日、米政府の特命使節と、ホワイトハウス国家安全保障会議の韓国担当官がソウルで韓国高官に会い、協定を維持するように促した。この時点でも、協定破棄を知らされていなかったという。

 米国がこれだけ日韓関係を注視している理由は、北朝鮮の脅威にほかならない。オバマ前大統領時代、協定締結を支援していたアジア・太平洋安全保障担当のケリー・マグサメン氏は同紙で次の懸念を表明している。

「(日韓GSOMIA締結前は)危機の際、米国が日韓の情報交換の仲介をしなければならなかったため、その時間を短縮する必要があった。(GSOMIAは)不可欠なものだ。攻撃の可能性がある弾道ミサイルの発射などの軍事危機において、米国が仲介している時間などない」

 世界最大の政治リスク専門コンサルティング会社であるユーラシアグループのジョシュア・ウォーカー・グローバル戦略事業部長は、こう話す。

「米国の立場からすれば、文大統領は日本ではなく北朝鮮にフォーカスするべき。オバマ政権時代から、米国は韓国が北朝鮮にフォーカスできるように戦略的に支援してきた。米国が驚かされたのは、そのような歴史的経緯があったにもかかわらず、信じられないほどのスピードで、変化が起きていることだ」

 しかし、当の米国においても、トランプ大統領が「アメリカファースト(米国第一主義)」を掲げ、「独自路線」と「米国にとっての正義」を振りかざし、フランスやドイツ、カナダなど各国首脳から批判を受けている。気候変動対策のパリ協定からの離脱表明、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からも脱退するなど、国際協調に背を向ける動きを続けている。

 2020年大統領選挙での再選を狙うトランプ氏は、支持者を補強していくためにも、“アメリカファースト”をさらに強調していくのは間違いない。

 こうした背景から文大統領が、“韓国にとっての正義”という大義名分で、日本との緊張関係を高めることには、トランプ氏の影響があることを否定はできないだろう。

実際、トランプ大統領には日韓の関係改善に向けた強い意思が見られない。日韓対立を解決することが大統領選のアピールになると考えない限り、米政府が動く可能性は低いと考えられる。前出のウォーカー氏は、こう指摘する。

「トランプ氏は大統領になってからの2年半、多国間の話し合いではなく、二国間の話し合いに重きを置き始めた。米中貿易摩擦も、日韓の緊張・対立も、反グローバリズムのこうした流れと無縁とは言えない」

 米中の貿易摩擦も、トランプ氏が4回目の関税引き上げを実施したことで、さらに緊張が高まっている。9月1日からは、一部の製品で値上げが始まり、値上げは段階的に続くとみられる。そうなれば、大きなダメージを被るのは、米国の消費者だ。これも、「トランプ大統領」の出現によって起きた。

 日韓間の対立の発端は、昨年10月、韓国の最高裁判所にあたる大法院が出した元徴用工問題についての判決にある。続いて、文大統領が、15年の「慰安婦合意」を反故にした。米政府にとっては、不意を突かれたということになるが、この流れがトランプ大統領の出現に起因していることは、間違いない。

 米紙ワシントン・ポストに寄稿したコラムニスト、マックス・ブート氏はこう指摘する。

「日韓両国は、国粋主義者的な有権者の声に引きずられず、事態の悪化を防ぐ必要がある」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190909-00000057-sasahi-int&p=3


PDF