【ソウル共同】韓国の政府系シンクタンク、韓国文化観光研究院は13日までに、日本の韓国向け輸出規制強化後、日本旅行を計画していた約530人のうち69.3%が旅行を中止したとするアンケート結果を発表した。大韓商工会議所も、日本と取引のある韓国企業のうち500社を調べた結果、過半数が「対日依存度を下げる」と答えたと公表。「日本離れ」の状況が示された。

 韓国文化観光研究院は、日本旅行の動向について8月23日から9月2日までオンライン調査を実施。日本旅行を中止した理由の93.2%を「韓日関係の悪化」が占めた。関係が改善すれば日本に旅行したいとの回答は36.1%。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190913-00000125-kyodonews-int


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