輸出管理をめぐる日韓対立の長期化のなか、韓国政府は、18日午前0時に日本を輸出管理上の最優遇国から除外しました。

 「国際輸出管理体制の趣旨と基本原則に外れるような制度運用をする国とは、国際平和と地域安保のための緊密な国際共助が難しい」(韓国 産業通商資源省)

 午前0時に発効した韓国政府の措置は、輸出管理上の区分で最も優遇されるグループを2段階に分け、日本を下位グループに格下げするものです。韓国企業が「戦略物資」に指定されている品目を日本に輸出する際には、原則、個別の許可が必要となり、提出書類が増えるほか、審査期間が長くなります。

 日本の輸出管理強化に対する事実上の報復とみられますが、韓国は次のように主張しています。

 「我々は国際共助の可否を基準として判断し、日本は政治的な目的で輸出管理を利用した」(韓国 産業通商資源省)
 さらに事前に国内で意見を募った結果、「賛成」が91%にのぼったと説明するなど、正当性をアピールしています。一方で、日本に協議を呼びかけましたが、対立は一層深まりそうです。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190918-00000016-jnn-int


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