米、イラン実行と断定されれば「報復」へ サウジ石油施設攻撃

トランプ米政権はサウジアラビアの石油施設への攻撃に関し、米当局が巡航ミサイルや無人機の出撃点はイラン南西部であるとの見方を固めたのを受け、イランに対してどのような措置を取るか近く判断を下す方針だ。米政権は攻撃を「前代未聞の無法行為」と位置づけており、イランが実行したと断定され次第、何らかの報復に踏み切るのは確実とみられる。トランプ大統領は18日、ムニューシン財務長官に対イラン制裁を大幅に強化するよう指示したとツイッターで明らかにした。

 ポンペオ国務長官は、同日にサウジ西部ジッダで予定されるムハンマド・ビン・サルマン皇太子との会談で、攻撃への対応を協議する。ただ、トランプ氏が武力行使の準備は整っていると繰り返し強調しているのに対し、身内の共和党陣営の間では、米国が新たな戦火を開くことに関し否定的な意見が目立つ。

 2012年大統領選の共和党候補だったロムニー上院議員は17日、米軍がイランに対して武力を行使するのは「重大な間違いだ」と指摘。その上で、サウジ軍による対イラン攻撃を「非破壊的」な手段で支援すべきだと訴えた。サウジ軍にイラン国内の攻撃目標に関する情報を提供するといった後方での作戦行動を想定しているとみられる。

 同時に、トランプ氏が18日に開幕した国連総会の場でイランを非難し、追加制裁も含めた国際的な対イラン包囲網の強化を図っていくことも考えられる。

 一方で、トランプ政権は米軍によるイラン攻撃の選択肢を決して排除したわけではない。ただし、米メディアが18日に伝えた、米軍首脳部からトランプ氏に提示された選択肢には、イランの石油施設の破壊やイラン軍のミサイル基地への空爆などに加え、これらの施設や基地へのサイバー攻撃も含まれており、米政権が直接的な軍事攻撃以外の方策も積極的に模索していることをうかがわせる。

 イランが6月にホルムズ海峡上空で米軍の無人機を撃墜した際、米政権は報復措置として革命防衛隊のミサイル管制システムにサイバー攻撃を実施した。それにもかかわらず、イランは米同盟国サウジの権益に攻撃を仕掛けており、サイバー攻撃だけではイランの挑発的行動を抑止し切れないという現実もある。(ワシントン 黒瀬悦成)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190918-00000556-san-n_ame


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