中韓北3国への米国の怒り

 トランプ大統領は、11月27日に「香港人権・民主主義法案」に署名した。さらに、米下院は12月3日に「ウイグル人権法案」を、407対1の圧倒的賛成多数で可決した。

韓国経済いよいよ崖っぷち、国民はついに「我慢の限界」を迎えた

 「ウイグル人権法案」では、陳全国氏(共産党政治局委員で同自治区の党委員会書記)を制裁対象に指定するようトランプ大統領に求めているが、成立すれば、中国共産党の政治局委員の制裁指定は初めてとなる。

 10月15日の記事「『ウクライナ疑惑』で、トランプの大統領再選は確実になりそうだ」や、11月6日の記事「米国は変わった、とうとう高官が共産主義中国を『寄生虫』呼ばわり」で述べた様に、今やトランプ大統領がハト派に見えるほど、民主党左派を中心とするタカ派(対中国強硬派)の怒りはすさまじい。そして、その根底には「人権問題」が関わっている。

 トランプ氏は、あくまでビジネスマンだから「対中貿易戦争」を仕掛けたのも、一種の脅しであり、ゲームを有利に進めるための手札の1つにしか過ぎない。

 しかし、「人権問題」が主張の根底にある民主党左派、あるいはもっと広く言えば良識ある米国民は、「経済的利害」だけでものを考えているのではなく「政治信条」で正邪を判断する。

 「人権問題」は、普段騒がしい自称人権活動家(人権屋)が香港やウイグルについてはだんまりを決め込んでいる日本と違って、「米国の建国の理念である自由と平等」に関わる核心的利益であるから、これに関して米国民は妥協をしないであろう。

 したがって、本音では「そろそろ潮時かな」と思っていたとしても、民意に敏感なトランプ大統領が、共産主義中国に対してより強硬な姿勢をとり続ける可能性がかなりある。

 北朝鮮についても同様だ。もちろん米国民は米国の若者の血が流されることを望んでいないが、人権(自由と平等)が侵害されつつあると米国民が感じれば、「自由と平等」を守るための軍事行動を喜んで容認するであろう。

 金正恩氏は、たぶんこの件における判断を誤っている。

 韓国は形式上日米の同盟国ではあるが、文政権による「GSOMIA」問題などの愚行の数々や従北・媚中の姿勢で、「あちら側の国」と米国から認識されているのは間違いない。

米国は、中韓北の「政府」を問題にしている

 これらの3国では、要するに「共産主義独裁政権の1党独裁」によって、善良な国民が虐げられていると米国は考えている。

 したがって、中北の共産主義独裁政権に虐げられたウイグルやチベット、さらには北朝鮮人民を始めとする国民は敵ではなく、むしろ救うべき対象である。

 その点において、「革命」や「クーデター」によって国民自らが「巨悪」を排除するのが、米国の最も望むシナリオであるといえよう。

 軍事クーデターの場合、新たな「軍事独裁政権」の誕生となる可能性も高いのだが、「共産主義1党独裁」よりも、「軍事独裁政権」の方がましだというのが米国の伝統的な考えである。これまでも、南米などで軍事独裁政権の後ろ盾になってきたことがその証だ。

 実際、西側推計で8000万人を虐殺したとされる毛沢東政権、「収容所群島」(アレクサンドル・ソルジェニーツィン著)で有名なスターリン政権、「キリングフィールド」(1984年、英国)という映画の題材ともなったカンボジアのポル・ポト政権など、共産主義国家はファシズム国家に負けず劣らず残虐である。

 韓国の場合は、少々事情が異なる。韓国は米国が北朝鮮や共産主義中国の魔の手から守った「自由主義陣営の国」である(あった)。

 しかし文政権は、これほどひどいとは選挙の時には有権者が思っていなかったであろうが、あくまで国民の普通選挙によって選ばれている。

 米国が、文政権に対して一応の敬意を払うのも、国民の選挙で選ばれたからである。しかし、2020年4月15日の国会議員を選ぶための総選挙で惨敗しながらも、文大統領が失脚しなかったとすれば、どうであろうか? 
 10月14日に曺国法相が電撃的に辞任を発表したが、同法相は就任から35日目で検察改革にも失敗した。これまで韓国の大統領は、職を失ってから悲惨な目にあってきたが、文氏も例外では無く、曺国法相の行いによって、マグマのようにたまっている検察の「恨(ハン)」を恐れ、夜も眠れないかもしれない。

 したがって、死に物狂いで選挙に勝とうするだろうが、文政権のでたらめぶりが明らかなのに、選挙に勝利すれば、それは「国民の責任」とも言える。したがって、韓国民そのものが米国の敵になりかねないのだ。

 これに関しては、日本も他人事ではない。オールドメディアに踊らされたとはいえ、2009年8月に「悪夢の民主党政権」を誕生させたのは、日本国民による選挙だ。幸いにして、自らの過ちに気がついた日本国民によって、3年で同党が政権の座を追われたのは不幸中の幸いだ。もしあのままであったら……と思うと背筋が凍りつく。

 韓国民が、文在寅政権に同じような賢明な判断を下せるかどうかが来年の4月15日に明らかになる。もっとも、それに先行して軍事クーデターなどが起きればこの限りではないが……。

クーデターはまず北朝鮮で起こるのか?

 金正恩委員長の叔父(金日成の息子)である金平一(キム・ピョンイル)駐チェコ大使が最近、31年間もの海外勤務の任を解かれ、北朝鮮に帰国した。

 金正男氏の長男である金 漢率(キム・ハンソル)氏とともに、北朝鮮の革命組織・自由朝鮮が担ぎ上げようとしていた(本人は断ったとされる)人物である。

 「自由朝鮮」の力は侮れない。また、ハンソル氏と自由朝鮮との関係も色々取りざたされているし、現在同氏は米国・FBIの保護下にあるとされる。

 金正恩氏の真意はわからないが、「勝手に決めた年末までの交渉期限」を米国が無視すれば、振り上げた拳をおろせなくなって、米国の軍事行動を誘発する動きに出るかもしれない。

 しかし、それ以上に可能性が高いのが、金一族の暴挙によって「心中」させられるのを望まない軍部のクーデターだ。特権階級である軍幹部は「失うには大きすぎる」ものを沢山もっているのである。香港騒乱は広東省まで広がっている

 区議会選挙での圧勝や、米国での相次ぐ人権法案の成立・可決によって民主派が勢いづいている中で、習近平政権は対応に苦慮している。その中で、共産主義中国に忖度する日本のオールドメディアは別にして、世界中のメディアが広東省における暴動を頻繁に報じるようになっている。

 もちろん、中国における暴動はこれまでも年間10万件ほどあったと推計されるが、やはり「情報統制社会」である大陸中国においても、口コミなどによって情報は伝わるものである。

 香港から勇気をもらった大陸の人民が、より強く自らの権利を主張しはじめたと見て間違いないであろう。

 また、香港騒乱をきっかけに、世界中のメディアが共産主義中国における人権侵害に注目するようになり、頻繁にニュースに取り上げられるようになったことも影響している。

 共産主義中国に忖度し、ガラパゴス的報道を続ける日本のオールドメディアのニュースがたれ流されている日本で、他人事のようなムードが続いているのは悲しいことだ。良識ある日本人は、オールドメディが流すフェイク・ニュースなど無視して、真実を見つめるべきであろう。

 「グローバル・スタンダード」で見れば、習近平政権の運命は風前の灯であり、「革命」や「クーデタ」もかなり現実的な可能性として浮上している。

 その中で、安倍政権がいまだに習近平氏を国賓で呼ぼうとしているのは言語道断であることは、11月27日の記事「習近平を『国賓』で呼ぶのは日本の国益に反すると断言できる理由」で述べたとおりである。

 そもそも、厄介な共産主義中国という隣国の肥大化のきっかけをつくったのは、米国の頭ごしに「日中国交正常化」を行った田中角栄氏の「負の功績」である。しかも、角栄氏の勝手な行動に激怒した米国が、ロッキード事件を仕組んで政治生命を断ったとも噂される。

 筆者はこれまでの安倍外交は、明治以来の首相の中で最高の結果を生んだと賛美していたが、この「この習近平氏来日」ひとつで、これまでの功績がすべて水泡に帰するかもしれない。

 安倍首相には冷静かつ理性的な判断を望みたい。

海上保安庁では日本海は守れない

 また、改憲論議に関しても、もしかしたら今は力をためているのかもしれないが、迫力不足なのは否めない。

 12月12日公開の「日本は侵略されて初めて『憲法改正』を行うつもりなのか…?」で述べた様に、日本が侵略を受けてから泥縄式に憲法改正(そうなったら国会が正常に機能するかわからないが……)するなどということがあってはならない。

 限られた予算と人員で、懸命に北朝鮮船を取り締まる海上保安庁には頭が下がるが、焼け石に水だ。

 中韓北のいずれか、または全部が崩壊した場合、今のままでは、日本の安全保障は風前の灯といえる。

 5月29日の記事「世界経済低迷の最大原因・中国が退場すればデフレが終わる」や、7月24日の記事「対韓輸出規制でわかった、『ニッポンの製造業』が世界最強であるワケ」で述べた様に、中韓いずれの国の混乱も日本の「経済」には、それほど大きな影響を与えないと思うが、安全保障は別問題である。

 特定の野党の妨害工作にまけずに、「日本海防衛」を固めることに注力すべきである。目に見えない脅威にも備えよ

 日本が直面しているのは「目に見える脅威」だけではない。

 ニュージーランドの現職国会議員(中国出身)が中国のスパイ容疑で、2017年に情報機関の捜査を受けている。この議員が中国軍の教育機関(洛陽外国語学院)に通っていた経歴を隠蔽していたことが捜査の始まりだ。洛陽外国語学院は、中国軍唯一の外国語大で、いわゆるスパイの養成を行う学校である。

 また、同じ年には、オーストラリアの2大政党が、中国共産党とつながりをもつ富豪2人から長期にわたり、巨額の献金を受け取っていたことが明らかになっている。

 さらに、今年の11月24日には、高級車ディーラーの男性に100万オーストラリア・ドル(約7400万円)を支払い、「メルボルンの選挙区から連邦議会選に立候補させようとした」という中国の工作疑惑をオーストラリア・大手メディが報じている。この男性は、2018年末に、スパイになるよう打診されたと明かし、今年3月にモーテルの部屋で死亡しているのが見つかっている。

 共産主義中国は、自国から遠く離れた国々でも国会議員に対して、活発な工作活動を行っているのだ。

 隣国であり、領土問題を抱えている世界第3位の経済大国である日本の国会議員に対する工作活動を北朝鮮や韓国も含めた国々が当然行っていると考えるのは、極めて自然だと思う。

大原 浩

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191222-00069248-gendaibiz-int&p=4

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