【ソウル聯合ニュース】日本で東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含んだ処理水の処分方法として海洋放出が浮上していることについて、韓国政府は隣国である韓国の国民の健康と安全に影響を及ぼしてはならないとするこれまでの立場を改めて確認した。

 政府は26日午後、福島原発の汚染水放出問題に対応する関係官庁によるタスクフォースの会議を開いた。

 東京電力が24日、処理水について海洋放出などが決まった場合に約30年かけて放出する案を発表したことを受け、関連動向を共有し対応体系を点検した。

 政府は会議で日本政府が処理水の処分にあたり、隣国である韓国の国民の健康と安全はもちろん、周辺の海洋生態系に影響を及ぼさないことに重点を置いて方法を模索しなければならないとするこれまでの立場を改めて確認した。

 これまで政府は同問題について、周辺の環境や人体に及ぼす影響を考慮し、韓国を含んだ国際社会と関連情報を十分に共有することなどを日本政府に要請してきた。

 政府は日本政府に対し、これまでの立場を再度強調して伝える計画だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200326-00254614-yonh-int

聯合ニュース


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