オイルショック以来の求人減

 新型コロナウイルスの蔓延による経済収縮が労働市場を揺さぶっている。  仕事を求めている人1人に対して企業などから何人の求人があったかを示す「有効求人倍率」は、5月は1.20倍と4月の1.32倍から急落した。倍率で0.12の下落は、オイルショック後の1974年1月に記録した0.20の下落以来46年4カ月ぶりの下げ幅となった。

【写真】160社を実名公開、アフターコロナ「生き残る大手企業・倒れる大手企業」  2月の1.45倍、3月の1.39倍から大幅な下落が続いており、「人手不足による求人難」から一気に「求職難」へと状況が一変し始めている。  一方、総務省が6月30日に発表した5月の労働力調査によると、就業者数、雇用者数とも、88カ月ぶりにマイナスとなった4月に続いて2カ月連続の減少となった。この結果、完全失業率も2.9%に0.3ポイント上昇、3年ぶりの高水準となった。  それでも雇用者の減少率は前年同月比1.2%の減少にとどまっている。特に正規の職員・従業員の場合、3534万人と昨年に比べてわずか1万人減っているだけで、ほぼ横ばいと言える。

日本は健闘している方だが

 米国では3月中旬から5月末までの失業保険の新規申請件数が4000万件を突破、労働人口と単純比較すると4人に1人が失業した計算になる。それに比べれば、日本はほとんど失業者を出していないに等しい。  政府が雇用調整助成金の支給対象を大幅に広げたり、保障額を大幅に引き上げた事で、大手企業を中心に雇用には手を付けず、社員を抱え続ける決断をしたことが大きいとみられる。  パートやアルバイトについても、休業補償をした事業者には補填をする制度拡充が行われた結果、大手企業を中心にパートなどもクビにせずに雇用を維持したところもある。  日本企業はもともと内部留保が多く、手元資金も潤沢なため、結果的にこれが奏功して、従業員の雇用を守り続けることができたと、とりあえずは言って良さそうだ。  もちろん、労働力調査でも、パートなどの「非正規雇用」は1年前に比べて2.9%、61万人も減少しており、女性パートを中心にした雇い止めなどが広がっていることを統計数字は示している。「外食チェーンを解雇された」といった女性パートや、「シフトがなくなって収入が途絶えた」という学生バイトも少なくない。  だがそれでも、本格的な雇用調整は起きていないというのが現状だろう。

正念場は6月以降に

 では、このまま、雇用情勢は回復に向かうのだろうか。4月、5月は政府や自治体の休業補償などもあって、従業員を「休業」させたところも多い。休ませることで雇用調整助成金などが入るので、企業にとってはダメージが少なかったわけだ。  問題は営業が再開された6月以降。飲食店や小売店がお店を開ければ、当然、人件費はかかるし、店舗の家賃も光熱費もかかる。そうした営業経費を賄えるだけの売り上げが確保できれば良いのだが、なかなか経済はV字回復とはなっていない。  つまり、政府が人件費や家賃などの面倒を見てくれなくなる6月以降が、経営者にとっては正念場なのだ。  新型コロナの蔓延が収まらない中で、「密」を避けるために客席の数を減らしたり、入店客数を制限すれば、当然売り上げは元には戻らない。旅館やホテルなどでも同様だ。そうなると、売り上げや客の数に合わせて従業員を削減しなければならなくなる。  ある温泉地のホテル経営者は、「営業は再開したが、お客様の数が元に戻るには数年はかかる。残念ながら高齢な社員やパートさんには退職してもらうしかない」と話す。  そうした人員整理が始まるのは、むしろこれから、というわけだ。

秋には正規社員のリストラも

 中堅大手の上場企業も、ほとんど雇用には手を付けていない。だが、売上高が大幅に激減している中で、今年度は赤字に転落する企業が少なくない。  それが誰の目にも明らかになってくるのは9月中間決算が発表される10月から11月にかけて。今は今年度の業績予想を「算定不能」として公表していないところが多いが、秋になれば今年度の業績の深刻さが明らかになる。  そんな中で、年末のボーナスを支給できるのか。あるいは雇用に手を付けずに踏ん張ることができるのか。  当然、年末のボーナスが減れば、消費にも大きく響き、再び小売業などの業績悪化に結びつく。景気悪化のスパイラルが始まる可能性もある。そうなれば世の中で再び「リストラ」という言葉が口の端にのぼることになるだろう。

好転の要素は見当たらず

 海外からやってくる訪日外国人旅行客の回復も見込めない。インバウンド消費に依存していた観光関連産業の苦境はそう簡単には収まらない。  国境を超えた人の動きがままならないことで、日本と海外の間の貿易量も大幅に減少している。輸出入関連の企業などもボディーブローのように響いてくるに違いない。  外出自粛によるテレワークの急激な普及などで、通信・電子機器やソフトウエア、宅配会社など需要が盛り上がっている企業もある。だが、消費全体が落ち込んでしまえば、こうした企業の売り上げ増は一時的な「特需」で終わってしまうことになりかねない。経済活動の停滞が続いて儲かる産業や企業などほとんどないのだ。  新型コロナ感染症は高齢者や持病を持つ人など「弱者」に襲いかかっている。経済的にも非正規労働者など不安定な弱い立場の人たちに真っ先にしわ寄せが言った。今後、突然、新型コロナが消滅でもしない限り、リストラの波は高齢者や女性のパート・アルバイトなどから正規雇用の人たちへと影響が広がっていくことになりそうだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/db8be2e4c23a009c3982f9addd9b2806ac357e1e?page=3

現代ビジネス

みんなの意見


名無しさん
国を一つの企業と考えると、国会議員も大削減ですね。
返信3
名無しさん
テレワークって結局残業代なしになるよね。
しかも、テレワークだけでできる仕事ってそんなにあるものなのか。
身体を使った仕事は残りそうだけど、デスクワークの仕事はAIもできるだろうし、結局リストラされるのはそこの部署からでしょう。
数年後は大リストラがあると思う。
返信8
名無しさん
実際そうなるだろうな。
そこまでじゃない企業もコロナ禍を言い訳に首切りしそうだし。
日本の政治ってホント国を守らない。自分らの利権のみ。
他の先進国も色々あるが、それなりに国を守る姿勢は見せる。
やっぱ政権交代って必要なんだと思う。
返信14
あきらっち
昔から「歴史は繰り返す」とはよく言ったものであり、オイルショック(1973年・1979年頃)の他、バブル経済崩壊(1991年頃)、平成不況に伴う就職氷河期、リーマンショック(2009年頃)等といった経済恐慌に遭いながらも、何とか這い上がってきました。
但し、バブル崩壊に端を発した就職氷河期世代の救済が叫ばれ始めた矢先のコロナショックであり、浮かばれぬままに現役世代を引退せねばならない人が相当数発生するのは不憫としか言いようがありません。
返信0
tari
年金は下がらないし、10万円や旅行券大盤振る舞い。それを賄うのは税収とほぼ同額になる借金。現役世代や、子供たちにとってお先真っ暗。お先だけでなく目の前も真っ暗になりつつある
返信1
名無しさん
あ〜、あるなぁ…。人を減らさないと融資元も納得しないだろうな。
実はかなりこのコロナ禍で社員の能力や意識が以前より良く分かった。今アンダーで退職推奨候補の検討を指示されているが、直近のエビデンスが揃い易く案外簡単に整理出来ている。
心情的にあまりこれを行使したくはないけど、行使しても会社としてはダメージはあまりない。
返信3
NoisyCosyURacwrd
失われた30年を、そして中流層という幻想維持を支えてきたのは
今で言えば税収60兆に対し国家予算100兆という大盤振る舞い
いつまで続けていけるのか?
返信0
名無しさん
大企業ほどリストラは多い。それでも大量採用に飛び付く学生はあとをたちません。リストラは解雇ですけど、それがわからずネームバリューにとびついてしまうんでしょうね。
返信7
名無しさん
民間は半期前又は四半期前の実績から今後の業績見通しを予測し、予算や人員の見直しを行う。
お役所の前年度実績で予定を組むこの遅さとは段違い。
返信0
名無しさん
9月なんて言ってないで直ぐにでも
もう退職金割り増しとかして
早期退職出来る環境を提供するべきなんだが。
早期退職なら雇用保険の支給も早まるし
テレワークを経験してもう早く退職したいと
感じている子育ても終わっている
昭和世代の人も大勢手を挙げるだろうに。
yo_*****
名無しさん
こういう言葉をばらまいた発信元も、事実と異なる結果に終わったなら、それなりの処分を受ける世になったほうがいいだろう。
日々の話題作りで追われ、自身の発した言葉さえ忘れているのかもしれないが、情報の洪水から情報弱者を守る方向性、自浄作用も生み出されても良い頃合いだろう。
都知事関連、コロナ関連、腐った話題や、鷹揚な表現で人目を引こうとする。フェイクニュースの撒き手という源流から絶たないと、いつまでも屁理屈連中が跋扈する世が続いてしまう。
愚かさは、愚かさの種にしかならない。
返信0
名無しさん
日本の社会システムを継続維持するためには、民間、公務員、政治家、社会保障すべて、リストラしないと、持続出来ないと思う。社会全体で無駄を省き、資源の再配分が行う必要がある。問題は経営者、政治家に既得権益を持つ人たちへの実行力が問われる。既得権益の人たちがスポンサーだったりして利益相反が生じるので。
返信0
名無しさん
公務員の年収を下げ増員すれば良いのでは?忙しい部署への増員したら雇用確保になる。反対する公務員は辞めてもらい新しく採用する。民間の痛みを知らない公務員は辞めべきでは?政治家も年収を半減し経費削減せら。それでも政治家になりたい人が政治家へ!
返信0
名無しさん
本当ならオリンピックどころでは無いね、しかし現実に起こるだろう。観光業界は来年も厳しいと思う。
返信0
名無しさん
有効求人倍率が1.2倍といっても、いつも人手不足の介護職や飛び込み営業みたいな、誰でも出来る仕事で無い職種が多々あるだろうから、実質は
もっと低いはず。
今の再感染拡大を見ていると大リストラは免れられないかもしれない。
家族を抱えて露頭に迷わない様に、常にアンテナを張り巡らせておかないとダメだわ。
返信0
名無しさん
相変わらず問題の本質を理解せず目を覚さない記事だ。
ことの本質は
1.消費税という名の、経済の猛毒、消費の罰則税、貧困促進税を科しており、この昨年10月の増税で強烈なダメージを与えたこと。
2.コロナ禍ではあるが、自粛に対し年齢によるリスク管理の区別、感染者の少ない地域への緩和は元より、政府が当たり前に実施しなければならない国債発行(政府の借金であって国民の借金ではなく国民の黒字。単なる大事な政府機能の一つである貨幣発行。増えても何の問題もない!増やさないことが大問題!)が全く持って少な過ぎること。最低でも200兆の真水が必要!
3.緊縮財政という間違った、いや狂ったイデオロギーにより発展途上国、いや衰退に向かって加速していること。
今の日本は、沈まぬ太陽の国民航空のように上(政界、経団連、学者、マスコミ)が腐り切って国民を燃料補給もせず墜落する飛行機に乗せているようなものだ。
返信0
名無しさん
この様な事態を防ぐためにも、国は消費税を0%に下げる等の実効性のある経済対策を、一刻も早く行うべき。日銀短観では3か月もすれば回復するとか、根拠のない予想を立てていたが、政府・日銀も経済に対して責任を持つべきです。
返信0
名無しさん
海外と行き来ができないし国内経済が冷え切っている
コロナの第2波がきたらさらにひどくなる
また中国で新たなインフルエンザが見つかったと報道された
余剰人員を抱えた企業はリストラをせざるを得ないところは出てくる
返信0
名無しさん
うちの会社はこれから定年退職者が続出するから、補充人員を確保するには絶好の機会とも言えるか。
応募は業界未経験だと長期勤続によるキャリア形成を図るため35歳以下限定になっちゃうけど(業界経験者は年齢制限なし)。
返信0
名無しさん
業種によるでしょ!
よく分かったのは、
守られるのは、給付金をプラス10万円貰える大学生とこれからの若い世代!
現在、正社員では無い就職氷河期世代は身も蓋もないけど、
これからもずっと氷河期だと言う事!
返信0
dokuzetu//com
秋から失業者が爆発的に増加すれのは間違いない
8月末、9月末に倒産する企業も増加する
当然、離婚率も上昇する
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名無しさん
自分の所は今のところシニア世代一斉解雇ですね
次の契約更新しないらしい
そもそも数年生産性のある業務から外して遊ばせていたらそうなると思う
元々仕事なかったから毎日何しようかなって働いていた感じだったし
さすがに3月まで普通に生産してきて経常利益数千億円赤字では10万人単位失業の危機
今年は4月から昨年の生産量半分以下だから去年より更に悪いはず
会社があるうちに退職した方が退職金出るだろうから選択をしなければ、今のところどろぶねに乗っている状況ですね
返信0
※※
外国人労働者も入国出来ないし待ってるんじゃない?仕事が大変で給料安い会社なんて山程あるからねそこで頑張って働いている人もいるのも事実学生は今までの5年ぐらいが異常なだけで、今後は自分の実力通りの会社に就職するようになるだけリストラ中年組はかなり厳しい冬になるだろうね
返信0
名無しさん
派遣や契約、パートやバイト、日雇い等々の就労のあり方にこれまで罵詈雑言・自己責任論をたれていた方々、コロナの影響で失職しても社会的待遇に不満を言わないようにね。
返信0
名無しさん
リストラまではいかないけど、昇進が抑制された感じはする。派遣斬りも増えた。
昇進抑制はある意味一番円満にコスト抑制できる。
返信0
ppp
雇われる価値 正社員の価値がどんどんなくなくなります
みんな自分のスキルアップをして自分で仕事を作って行く時代になるのではないでしょうか
雇われても労基法フル無視で身体も壊すくらいなら さっさと学生時代から自分のスキルアップしとけばよかった
会社を信じるなんておめでたいって時代ですね 
昔の中華圏みたいになってきました
ボーナス無しや大リストラ 大きな時代の変革を期待します
とーっても楽しみです
今まで社員に好き勝手やってた経営者が1人ぼっち裸の王様になるのはあとどれくらいの未来なのでしょう
待ちきれません
返信0
名無しさん
これまでの日本人の大規模なリストラはほとんど外圧(ユダ金)によるものです。今回の経過後退は人為的なものではなくマジなものなので金蔓である日本企業が連鎖的に破綻して行くのは困るのでアシストする方向へ動くでしょう。社畜は退職を迫られるより収入が激減するか、如何ともし難く倒産して失業するかでしょう。
返信0
名無しさん
来年の法人税収他が激減することは明らか。政府・国会・行政も一大リストラが不可欠。率先垂範はどうなった?
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名無しさん
自粛解除されても、ほとんどの人がマスクを外さない現状で、経済はまだ半分程度の回復しかしていないのでは。
このまま秋冬にコロナ2波がきたら、飲食、観光業以外でも倒産ラッシュが始まると思う。
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名無しさん
経験則上、こういうご時世の時は、職場内では、うかつに意見や要望を言わないほうがよいです。
たとえば「テレワークをしたい。」など。
自分の身を守るためには。
返信1
名無しさん
大筋理解出来る。まだ正規職員の大半は、テレワークで仕事してる。非正規も、ヤバいとかいいながら、各種給付金が意外とあって、持ちこたえてるんだろ?
しかし、うちの会社も、売上が壊滅的だし、貯金が減って、融資もずっとはしてもらえないだろうから、いよいよヤバいと感じる。
今は、コロナ関係なしにもともとヤバかった会社がコロナにトドメをさされて倒産し、地獄が始まりかけているが、秋以降、本当の地獄はこれからだ。
やっぱ、何とか給与収入以外の副収入がほしいところだ。
返信0
名無しさん
サラリーマンをリストラするより国会議員のリストラを進めるべき
国民の血税を湯水のようにばらまいて買収する奴や何の資質もなく当選してスキャンダルまみれのタレント議員 要らない国会議員こそリストラすべき 
真面目に安い賃金で働いているサラリーマンをこれ以上いじめないでください。
返信0
名無しさん
正社員、秋の大リストラは題目だけで,何も中身が無い。
派遣やパートは既に整理され、既成事実です。
もう少し中身を充実させた記事を願います。
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next
秋以降か、、
現場の最前線にいると仕事が薄く縮小して来てるのは肌で感じてる。
要は需要が増えてる業務を新たに取り入れればいいという事。
その為に今はその業務を行える資格を取る為に勉強しないとね。
返信0
名無しさん
テレワークだと会社の実情がわからずいつの間にかスイッチが入らなくなってたら危ないね。安くやる人もでて来るだろうし、自分以外に誰が社員かわからないと連絡の仕様がなくなる時代だ。通信費は出ても交通費は自前とか会社自体がPCだもの。派遣会社もいい時はボッタクリだけどこの時期は当然黒字倒産で逃げるだろう。とにかく職にしがみつくためにたまに会社に顔を出そう。所属不明?上司と飲んだことがない?とわからず会っても誰だったっけてか。結構会社にまめに出てたりしてる人もいるかも。よいしょおじさん助言の巻。
返信1
名無しさん
ある意味、コロナによって不要不急の社員がバレてしまった感が半端ない。アイツ、いなくてもいいんじゃね?残業しててもしなくても一緒じゃね?時間と金かけて出張する意味なくね?ってなってますからね。働きにくい世の中がこれからやってきます。
返信0
名無しさん
バイトや派遣がいなくなって経済縮小
売り上げが上がらなければ給料払えないので次は正社員切るでしょう
実際に大手でも希望退職者募っているところあるし
返信0
名無しさん
オイルショックのころは、サラリーマンは企業と戦いました。
求人が下がっても戦いました。
今は戦うことしないから、もっと下がるでしょうね。
返信0
名無しさん
先ずは派遣を雇い止めし、業績が上がらないなら正社員のリストラ。それでもダメなら倒産。
今回は会社にしがみつくのが良いのか考え処。
返信0


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