全国の国税局が今年6月までの1年間に実施した所得税税務調査で、高額な資産などを持つ富裕層に指摘した申告漏れは総額789億円に上ることが27日、国税庁のまとめで分かった。  追徴税額は前年比27.6%増の259億円で、いずれも統計を取り始めた2009年以降で最多となった。  富裕層に対する調査は4463件が実施され、うち3837件で申告漏れが見つかった。1件当たりの追徴税額は、富裕層以外を含む調査全体では平均222万円だったのに対し、富裕層は2.6倍の581万円に上った。特に海外投資などを行っていた富裕層の追徴額は1571万円で、申告漏れの規模が大きくなる傾向が見られた。

調査件数は、新型コロナウイルスの影響で減少した。富裕層以外を含む調査全体の件数は43万1000件(前年比29.4%減)で、うち26万3000件(同29.7%減)で申告漏れが判明。総額は7885億円(同12.8%減)だった。  外国為替証拠金取引(FX)やインターネット通販など、近年増えているネット取引を行う個人に対しては、総額237億円の申告漏れを指摘。追徴税額は65億円で、統計の公表を始めた15年以降で最多となった。 

https://news.yahoo.co.jp/articles/7db4f2573efd93d2718237e48687d4373888cf87

時事通信


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