【ここがヘンだよ 日本国憲法】  冷戦時には秘密とされていた情報衛星の技術、あるいは携帯電話やスマートフォンなど、2000年代を牽引(けんいん)してきた新技術の多くは、「軍事技術の民間転用」である。つまり世界では、軍事技術が経済成長を引っ張っているといっても良い。 【イラストでみる】日本学術会議の構図  しかし、戦後の日本ではこれが許されなかった。「軍事技術=悪」というこの考えは、日本国憲法第9条でうたった、以下の条文が浸透しているからである。  

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する
 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない
 第9条では、武力と戦力の放棄を宣言している。だから軍事技術を是としない。つまり平成の30年間で日本経済が衰退した原因は、憲法にあるといえるのである。  不戦を誓った憲法第9条は、耳当たりの良い条文である。  しかし、慶應義塾大学塾長を務めた小泉信三氏は生前、「平和というのはただ平和、平和と口で言うだけでは達成されないので、平和を破るような行為を阻止する手段を講じることが必要なのだ」と語っている。第9条を有難がっていれば良いという話ではない。  最近注目された日本学術会議も、軍事研究を否定して、日本の科学技術発展を阻害していることが明らかになった。  新型コロナウイルス以前の日本経済の実質成長率は年間1・3%。この成長率は、日本が国家と承認している145カ国のなかで136番目の数字だ。世界第2位だった一人当たりの名目GDP(国内総生産)も、2010年には3位に転落している。  いまこそ、「軍事技術=悪」という愚かな考えは捨て、「現状維持は後退を意味する」ことを認識すべきである。そして、日本も新たな挑戦をし、科学技術開発を続ける世界の流れについていかなくてはならない。  そのためにも憲法改正をして、日本が脱皮しなくてはならない。  今回の米大統領選は、中国が大きなテーマとなった。  それは、中国のGDPは、やがて1位の米国を抜くだろうといわれている。だから米国は貿易戦争を仕掛け、全精力を投入して中国たたきにかかっている。  株価を見ても分かるように、いま世界で主流の産業は製造業ではなく、新技術である情報・データ関連の技術こそが主流となっている。第5世代(5G)移動通信システムネットワークはその代表だ。  この先、「5G」の主導権は米国が握るのか。それとも中国が握るのか…。そんななか、日本は現憲法のままで良いはずがない。  ■田村重信(たむら・しげのぶ) 政治評論家。1953年、新潟県生まれ。拓殖大学卒業後、宏池会(大平正芳事務所)を経て、自由民主党本部勤務。外交・国防・憲法・インテリジェンスのスペシャリストで、政調会長室長、総裁担当などを歴任する。7月末で退職。現在、日本国際問題研究所客員研究員、拓殖大学桂太郎塾名誉フェロー、国家基本問題研究所客員研究員などを務める。著書に『ここが変だよ 日本国憲法!』(内外出版)、『秘録・自民党政務調査会16人の総理に仕えた男の真実の告白』(講談社)、『気配りが9割』(飛鳥新社)など多数。

https://news.yahoo.co.jp/articles/da0e75829f8a3acfaa48e1eae5979f621f13d588

夕刊フジ

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