長崎県の端島、いわゆる軍艦島をめぐって韓国の政府とメディアがいきり立っている。端島の炭鉱などユネスコ世界遺産に登録された施設に関し、「元朝鮮人の強制徴用の歴史を伝えなければならない」とした世界遺産委員会の勧告を日本が無視していると主張するのだ。

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日本政府が提出し、12月1日、世界遺産センターのホームページに掲載された「解釈戦略履行現況報告書(インタープリテーション戦略の実施状況についての報告)」に、以下のことが記載されている。

今年6月、東京に開館した産業遺産情報センターに日本の労働者や朝鮮半島労働者が過酷な環境に置かれていたことを理解できる資料を展示した
 韓国政府は「端島で徴用された韓国人だけでなく、日本人も劣悪な環境にさらされていた」という内容は歴史歪曲で、「日本が韓国人を強制動員したと報告書に記載されていない」との主張を展開する。  韓国外交部は「日本が産業遺産情報センターで自国の暗い歴史に全く言及していない」とし、また日本政府に協議を提案したが応じていないということで、世界遺産委員会に抗議する方針を固めた。  一方、文在寅大統領は、徴用工賠償訴訟と同じく、今回の一件にいかなる言及もしていない。  人権派弁護士時代に“軍艦島弁護士”と呼ばれ、その後に政界の門をたたくことになった文在寅大統領。  彼にとって、軍艦島とはいったい何なのだろうか。

支持率アップに“利用”

 2000年当時、釜山で人権派弁護士として知られた文在寅は、広島機械製作所に強制動員されたと主張した原告が三菱重工業を相手取って起こした損害賠償訴訟を引き受けた。  6年に亘った裁判で“軍艦島弁護士”と呼ばれた文在寅は、1審と控訴審で敗訴した。  敗訴した原告が落胆するなか、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と親交があった文在寅は青瓦台(大統領府)入りし、権力の階段をのぼっていく。  大統領にのぼり詰めた2017年、日本帝国主義からの独立を記念する「8・15光復節」の行事に、軍艦島に連行されたと主張する生存者を招待して支持率を引き上げることに成功している。  しかし、それから3年が経過し、80%以上あった支持率は半分以上削られて37%台に急降下。  他方、米国のマーク・ナッパー国務副次官補は「米国と韓国の緊密なパートナーは日本だ」と述べ、早急な日韓関係の改善を文政権に要求した。  日本との紛争や日本への刺激の回避が急務となった文在寅大統領が、軍艦島問題に対して公式に言及をするのは難しいはずだ。  裁判の1審、控訴審、そして今回の沈黙による“不戦敗”で3度目の敗北ということになるだろうか。

従軍慰安婦、竹島、軍艦島問題

韓国で軍艦島問題は、従軍慰安婦や竹島と並ぶ大きな「反日テーマ」となってきた。  太平洋戦争当時、朝鮮人が端島に強制連行され、炭鉱内の劣悪な環境で労働に従事、日本軍から虐待を受け、日本人から差別を受ける奴隷だったと主張する。  2015年7月、端島などがユネスコ世界文化遺産に登録されると、韓国政府の「軍艦島たたき」が本格化。  韓国は「本人の意思に反して過酷な条件で強制労働させられた地域を産業の発達を記念する文化遺産に登録するのは納得できない」と主張し、ドイツ・ナチスがユダヤ人を強制収容した「アウシュビッツ」になぞらえて反発した。  これに対して当時の駐ユネスコ日本大使・佐藤地(さとう・くに)氏は「日本は1940年代、一部の施設で多くの韓国人やその他の国民が本人の意思に反して動員され、過酷な条件で強制的に労役(forced to work)した事実を理解できるようにする」とし、インフォメーションセンター設立など犠牲者を追慕する措置を取ると述べた。  世界遺産委員会もインフォメーションセンターで「全体の歴史を理解できるようにしなければならない」と勧告している。  しかし韓国は、日本政府が産業遺産情報センターで強制動員の事実を明らかにせず、履行状況報告書でも言及しないのは約束不履行だと主張するのだ。  世界遺産委員会の決議で、産業遺産情報センターの展示対象は「1910年までの歴史」と規定される。  しかし日本政府は、太平洋戦争中の状況を示す資料も展示するなど、勧告を忠実に履行したと主張。  日本は日韓関係が冷えこみ、韓国最高裁の徴用工賠償判決をめぐって対立するなか、韓国ではなく英国やオーストラリアなど第三国の専門家の助言を受けて、産業情報センターに展示したという。

「強制労働を意味しない」

岸田文雄元外相は2015年当時、佐藤元大使が発言した“forced to work”は「強制労働を意味しない」という立場を韓国外交部に示している。  韓国政府は当初、“forced labor”という表現を提示したが、日韓両政府の協議で“forced to work”を公式的な表現とすることで一致した。 「forced to work」は、戦時下などで国家から合法的、義務的に動員された徴用を意味し、「forced labor」は戦争捕虜や奴隷などの強制労働を意味しており、厳然たる違いがある。  日本政府は、戦時下という特殊な状況で、朝鮮人や日本人が本人の意思に反しながらも合法的な動員が行われたという韓国政府との協議結果に基づいて、「韓国人だけでなく、日本人も戦争に動員され、劣悪な環境にさらされていた」という内容を産業遺産情報センターの展示に適用したと言うわけだ。  韓国が根拠として示しているのは、佐藤元大使の2015年の発言と端島に連行されたと主張する生存者の証言、また、1944年7月31日に日本内務省管理局長に送られた報告書の「動員の実情は『拉致』のような状態で、夜襲、誘引などの各種方法を講じた人質略奪や拉致の事例が多くなっている」という一文である。

石炭を掘っている写真は日本人鉱夫

韓国側は日本が「強制動員」の歴史を否定しているというが、反論も少なくない。  戦争当時、端島に住んでいた多くの日本人生存者が、朝鮮人に対する差別はなかったと証言し、強制連行された奴隷のような生活ではなかったと述べている。  動画が制作され、日本のほか韓国でも紹介された。  韓国誠信女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授は2017年7月、米ニューヨーク・タイムズスクエアの大型広告板に、朝鮮人が日本に連行され、強制労働させられたという「軍艦島の真実」(15秒の映像)を流した。  しかし、映像のなかで石炭を掘っている写真は朝鮮人ではなく、日本人鉱夫だと判明。  ほかにも韓国教科書で元朝鮮人徴用工だと紹介された写真が日本人労働者だったと確認された例が数回あった。  今度は、“軍艦島弁護士”だった文在寅大統領が説明する番ではないか。  5年前の佐藤前大使の発言を自己流に解釈し、「強制的に動員した」という言及が欠落したと問題にするのではなく、皆が共感できる歪曲の根拠を挙げるべきだろう。 柳知仁(ユ・ジイン) 週刊新潮WEB取材班 2020年12月13日 掲載

https://news.yahoo.co.jp/articles/833b79bbedc4e8ee43980633223b1172d38c2704?page=3

デイリー新潮

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