韓国人の元女子勤労挺身(ていしん)隊員らによる訴訟で、韓国最高裁が2018年11月に三菱重工業に賠償を命じた確定判決を受け、大田(テジョン)地裁が同社の韓国内資産の差し押さえに関する審問書など送ったとする「公示送達」の効力が29日に発生した。

【表】韓国による主な「反日」暴挙

公示送達は地裁の掲示により10月29日に行われ、今回、原告2人について通知されたとみなされる。30日には残る別の原告2人に関して効力が発生する。  三菱重工に対しては、資産売却についての公示送達の効力が11月10日に発生。原告側は資産売却を求めており、差し押さえの効力発生も加わり手続きは進むことになる。ただ、売却に向けた資産現金化にはさらに時間がかかる見通し。  日本製鉄(旧新日鉄住金)についても、いわゆる元徴用工の訴訟で同じ手続きがなされたが、同社は差し押さえ命令を不服として即時抗告。1審で認められず、上級審で審理が続く。

https://news.yahoo.co.jp/articles/176ebb7f3d261352bcba2bd487cb6f753e5cd7b8

産経新聞


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