日産自動車(Nissan Motor)前会長、カルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)被告が保釈中に国外へ脱出し、世界で最も有名な逃亡者になってから1年。日本当局の大失態とその波紋はいまだにこの国を悩ませている。 【図】ゴーン被告の逮捕から日本出国までの流れを示した図

 2019年12月29日、会社法違反などの罪に問われ裁判を控えていたゴーン容疑者は、監視カメラ下の自宅マンションを出て、2人の共犯者と新幹線で大阪に向かった。

 この2人の手助けで関西空港(Kansai Airport)の税関をすり抜けた。楽器のケースに隠れていたという報道もある。ゴーン被告はイスタンブールで飛行機を乗り換え、翌日レバノンの首都ベイルートに到着した。

 日本では不公正な裁判を受ける恐れがあるので逃亡した、とゴーン被告はベイルートの記者会見で主張。日本は対応に戸惑った上、レバノンに身柄引き渡しを要求したが、適応可能な2国間条約がないため拒否された。同被告は、フランス、レバノンおよびブラジルの国籍を所持している。

 国際手配されているゴーン被告はレバノンから身動きできないままだったが、事件関係者が各地で出廷している。

 日産の元代表取締役グレッグ・ケリー(Greg Kelly)被告の裁判が9月に始まった。同被告の容疑は、退職後のゴーン被告に支払われると約束された約92億円の日産からの報酬を違法に隠したというものだ。

 保釈中のケリー被告は、ゴーン被告と同様に無罪を主張しているが、有罪になると最長で10年の懲役刑を下される可能性がある。ゴーン被告の逃亡により、検察官が有罪確定のためさらに意気込むと見る向きもある。

「検察の主張が認められなければメンツが丸つぶれとなり、ベイルートの隠れ家からゴーンの歓声が上がるだろう」と東京の企業弁護士スティーブン・ギブンズ(Stephen Givens)氏は英字紙、日経アジアンレビュー(Nikkei Asian Review)に投稿した。

■保釈制度を見直す日本

 ゴーン被告の逃亡を手伝ったとされる米軍特殊部隊の元隊員マイケル・テイラー(Michael Taylor)容疑者と息子のピーター・テイラー(Peter Taylor)容疑者は、米国から日本への身柄引き渡しに抵抗している。

 イスタンブールでは、ゴーン被告の逃亡を助けたプライベートジェット会社のトルコ人従業員らに対する裁判が開始されている。

 一方、逃亡劇は日本でも大きな影響を与え続けている。

 法務省(Ministry of Justice)は日本の保釈制度の見直しを開始して、監視用の電子機器の装着の可能性などを議論し、厳格化を狙っている。

 皮肉なことに、ゴーン被告自身が保釈請求の際、自ら電子ブレスレットを着用することを申し出たが、該当する規則がないとして却下されている。

 日本の司法制度をめぐる論争も起きている。起訴前に自白を得る目的で、容疑者に長時間の拘束を科す「人質司法」が行われているという批判がある。

 検察官は、一つの容疑に対し被疑者を最長23日間勾留することが可能で、この期間に弁護士なしで尋問できる。

 これは被疑者の立場を極めて危うくすると、ゴーン被告弁護団の元メンバー和田恵(Megumi Wada)氏は言う。

 11月になり、国連の「恣意(しい)的な拘禁に関する作業部会(Working Group on Arbitrary Detention)」が、ゴーン被告の日本における逮捕と拘禁は「根本的に不当」と結論。これに対し、日本側は「到底受け入れられることはできない」と反論している。

 ベイルートで比較的静かに暮らすゴーン被告は最近、逃亡後初めての著作を刊行し、自らの正当性を主張している。日産相手のいくつかの訴訟は継続中だ。

 日産が「長年の不正行為と詐欺行為に対する」約100億円の損害をゴーン被告に求める訴訟が11月に日本で始まった。

 フランスでも捜査の対象となっているゴーン被告はオランダで、自分との契約を不法に解除したとして日産と三菱自動車(Mitsubishi Motor)に1500万ユーロ(約19億円)の賠償金の支払いを求めている。また、以前の雇用主であるフランスの自動車会社ルノー(Renault)に対し同様の訴訟を起こしている。【翻訳編集】 AFPBB News

https://news.yahoo.co.jp/articles/1d8dfe4759d757e541ada1503a5bc4806885c1de?page=2

AFP=時事


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