【北京時事】中国政府は31日、国有製薬大手・中国医薬集団(シノファーム)が開発した新型コロナウイルスのワクチンを承認したと発表した。  政府は7月から医療関係者らへのワクチンの緊急使用を開始しているが、承認は初めて。2020年中の国産開発の成功をアピールするとともに、当局のお墨付きで安全性に対する懸念を払拭(ふっしょく)したい考えだ。  承認されたのは、シノファーム傘下の北京生物製品研究所が手掛けた不活化ワクチン。同社は30日、最終段階の臨床試験(治験)でワクチンの有効性が79%だったと公表。世界保健機関(WHO)の基準を満たしたとして、国家薬品監督管理局に承認を申請していた。  不活化ワクチンは生産技術が確立し、副反応が少ないとされる。シノファームは、これまでに深刻な副反応は出ていないとしているが、治験の詳細は明らかにしておらず、安全性への懸念がくすぶっている。

中国は2月の春節(旧正月)連休に伴う大規模な人の移動をにらみ、12月中旬から緊急使用の対象を物流や交通関係者などに拡大。国家衛生健康委員会の曽益新副主任は31日の会見で、これまでに約450万回の接種を行い、副反応の発生率は同種のワクチンと変わらないと説明、「安全性は十分に証明されている」と強調した。また、ワクチンを無料で接種する方針を明らかにした。  国内では同社のほか、科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)や康希諾生物(カンシノ・バイオロジクス)などの4種類のワクチンも治験の最終段階にあり、順次承認される見通し。  中国は国内での感染をほぼ封じ込めたため、ブラジルなど16カ国で治験を実施。受け入れの見返りにワクチンを供給する「ワクチン外交」を展開している。 

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時事通信

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