日韓関係にまた暗雲だ。韓国最高裁が新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じた元徴用工訴訟で、資産売却の関連書類を同社が受け取ったと見なす「公示送達」の効力が12月9日、発生した。裁判所は資産売却命令が可能となったが、実際に命令が下されれば日本側の反発は必至。韓国側の対応に注目が集まっている。

 そんななか、11月23日に次期駐日韓国大使として発表されたのが、元国会議員の姜昌一氏(68)である。姜氏は東京大学大学院に留学、東洋史学を学んで博士号を取り、議員になってからは韓日議員連盟の会長として日本の政治家と交流を続けてきた「知日派」の代表格とされる。

「文在寅・大統領はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への加盟を口にするなど、韓日の経済協力に意欲を見せている。姜氏の大使就任は関係改善を図りたいという日本へのメッセージではないか」(在韓ジャーナリスト)

 だが、そのシグナルは逆効果となり得る。

 というのも姜氏は日本向けには知日派を気取る一方で、韓国国内では過激な“反日発言”を繰り返してきた人物なのだ。

 たとえば昨年、文喜相議長(当時)が慰安婦問題で天皇への謝罪を求め日本で大きな反発が起きた際には、「日本の政治家たちが難癖をつけている」「戦争の責任は天皇にあり、主犯の息子である(現在の)天皇が謝罪すればすべて解決する」と全面擁護していた。

 今年8月には、国立墓地に埋葬されている親日派の墓を暴いて移す「破墓法」という法案について賛意を示し、

「国立墓地には仇(親日派)がいるが、国家の有功者や愛国の志士たちがあの世で落ち着いていられるか」
「自分が亡くなった後、横で仇が幽霊としてさまよっていたらどう思うか」

 と訴えていた。元韓国大使で外交経済評論家の武藤正敏氏は姜氏の大使就任が日韓関係に与える影響を危惧する。

「姜氏は度重なる反日発言によって、彼の実態を知る一部の日本の政治家から不信感を持たれています。文氏は知日派だと思って任命したのでしょうが、今後その不信感が日本の政界に広がっていく可能性がある」

 日韓関係の改善はさらに遠のいてしまうのか。

※週刊ポスト2020年12月25日号

https://www.news-postseven.com/archives/20201216_1620584.html/2

週刊ポスト


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