【台北=矢板明夫】香港の警察当局は6日、立法会(議会)元議員ら民主派の関係者50人以上を香港国家安全維持法(国安法)違反(国家政権転覆罪)容疑で逮捕し、その関連で香港で活動する米国人弁護士も逮捕した。米国が激しく反発するのは必至だ。


【図でみる】「香港国家安全維持法」の仕組み
 昨年6月末の国安法施行後、同法違反容疑で逮捕されたのはこれまで約40人だった。今回だけでそれを上回る逮捕者となり、香港当局が同法に基づく取り締まりを本格化させた形だ。  香港メディアによれば、6日早朝、香港警察は約1千人の警官を動員し、民主派関係者の自宅などで少なくとも53人を逮捕した。民主派政党、民主党の胡志偉(こ・しい)前主席や社会民主連線の梁国雄(りょう・こくゆう)副主席ら民主派の中心人物が含まれている。  昨年7月、民主派が次期立法会選の立候補者を調整するために行った予備選に出馬したメンバーがほとんどで、香港当局は予備選が国安法違反と判断した。予備選の準備・運営に当たった香港大の戴耀廷(たい・ようてい)元准教授や、民主派の区諾軒(おう・だくけん)・元立法会議員も逮捕された。  中国の官製メディアは以前、民主派が共倒れを防ぐため立候補者を事前に調整し、立法会で主導権を握ろうとする動きについて国家政権転覆罪に当たる可能性があると批判していた。  香港の警察当局は6日、予備選を主導した民主派団体、香港民意研究所を家宅捜索した。予備選の関連団体の財務を担当した米国人弁護士、ジョン・クランシー氏も逮捕した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c66fec395637d3231e8e78ad0e3a23f413caae03

産経新聞


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