● 「主権免除」の国際法が またしても無視された  ソウル中央地裁は1月8日、故ペ・チュンヒさんら元慰安婦12人が日本政府を相手に起こした損害賠償訴訟で、原告1人あたり1億ウオン(約950万円)の支払いを命じる判決を出した。

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これに対し、加藤官房長官は会見で「極めて遺憾だ。断じて受け入れることはできない」とし「韓国が国家として国際法違反を是正するために適切な措置を講ずることを強く求める」と語った。  さらに加藤長官は「国際法上の『主権免除』(注)の原則から日本政府が韓国側の裁判権に服することは認められないという立場であり、控訴する考えはない」とも述べた。日本政府の立場は訴訟そのものが却下されるべきということである。 (注)主権免除は19世紀に確立した国際慣習法の一つであり、「国際民事訴訟において被告が国または下部の行政組織の場合、外国の裁判権が免除される」というものである。その考えのベースにあるのが、主権平等の原則のもと、ある主権国家が他の主権国家に裁かれることはない、ということである。この慣習法は2004年に「国家及び国家財産の裁判権免除に関する条約」に発展した。  このような、国際法に反する判決を出すとは韓国の有識者も予想していなかったようである。  この判決の結果、原告が資産の差し押さえを求め、裁判所がそれを認めて執行することになれば、本当に困るのは韓国政府である。日本政府はこの判決を受け入れることはしない。上級裁判所への控訴もしない。その結果判決は確定する。しかし、韓国の裁判所が日本の資産の差し押さえを認めれば、日本政府は当然対抗措置を取るだろうし、日韓関係は極度に悪化するだろう。  これを止めることができるのは韓国政府だけだが、韓国政府は慰安婦支援団体との板挟みとなって動きが取れない状況だ。おそらく何もせずに状況が悪化するのを眺めるだけであろう。そうした状況で最も損をするのは韓国政府である。  元徴用工訴訟の時と同様、韓国政府は、裁判の結果に関与できないというであろうが、裁判が行われている過程で、「日本国政府には主権免除があり、訴訟そのものが却下されるべきだ」ということを裁判所にきちんと説明すれば、このような結果とはならなかったのではないか。

● 憲法や国際法を超越する 韓国の国民情緒法  韓国の司法界には、日韓関係において適用される「国民情緒法」があり、それは憲法や国際法を超越するものだということがよく言われている。  韓国国民には元慰安婦が気の毒だとの思いがあるだろうが、国際法に則り、かつ過去の慰安婦問題に関する日韓政府のやり取りを客観的に見つめ、法的に公平な判決を出すのが韓国の裁判所の役割のはずである。  韓国の裁判官は日韓間の訴訟においては、常に国民世論を意識する傾向にある。その時、韓国政府が、日本政府の主権免除を主張していれば、裁判官は国民世論や元慰安婦関連団体の圧力に屈することなく、公正な判決を出しえたのではないか。 ● 現実を無視した 韓国裁判所の判決  原告はソウル郊外の元慰安婦施設「ナヌムの家」で暮らす李玉善(イ・オクソン)さんらであり(当初の12名から、存命の元慰安婦は5人)、訴訟理由は「元慰安婦に対する反人道的な犯罪行為は主権免除の例外とすべき」というものである。  2013年8月、日本政府に損害賠償を求める調停を地裁に申請したが、その後16年1月に正式訴訟に踏み切り、地裁は20年1月に、書類を受け取ったとみなす「公示送達」の手続きを取っていた。  裁判所は判決の中で「この事件の行為は合法的とは見なし難く、計画的、組織的に行われた反人道的行為で、国際強行規範に違反した」とし「特別な制限がない限り『国家免除』は適用されない」と主張した。また、「1965年の日韓請求権協定や2015年の慰安婦合意を見ると、この事件の損害賠償請求権が含まれているとは見なし難い」「請求権の消滅はないと見る」と述べた。  一方、前述の会見で加藤長官は、「1965年の日韓請求権協定で『完全かつ最終的に解決済み』」であり、「2015年の日韓合意で最終的かつ不可逆的な解決が日韓両政府の間で確認されている」と説明した。

● 慰安婦問題は 法的に解決済み  加藤長官の説明と判決内容では大きな開きがある。果たしてどちらが正しいのか。  韓国側は、これまで慰安婦問題で日韓が対立すると、「1965年の請求権協定交渉の過程で、慰安婦問題について交渉を行ってこなかったので、問題は未解決だ」という。  しかし、協定では「完全かつ最終的に解決済み」と明記している。その基本的考え方は、日韓間では提起する問題が多く、この協定と交渉ではすべてを網羅できない可能性があるので、そのような問題も含めすべて「完全かつ最終的に合意」とするものである。  法的には、すべての問題が解決済みであったにもかかわらず、日本政府が慰安婦問題でさまざまな後続措置を取ってきたのはなぜか。  請求権交渉を行っていた頃、元慰安婦だった人々は家族や社会から相手にされず、さみしく生活していた。そのため、韓国政府としても慰安婦問題を声高に交渉で取り上げることができなかったという事情があった。日本政府はこうした元慰安婦の事情に配慮し、人道的な観点から、アジア女性基金を設立し見舞金を支給し、総理の謝罪の書簡を届けることとしたのである。  その後も韓国側からの要求で、いろいろなやり取りがあった。その集大成が2015年の慰安婦合意であり、「最終的かつ不可逆的」に問題を解決したものである。その合意に基づき、当時の朴槿恵(パク・クネ)政権はすべての元慰安婦に合意の経緯、内容を説明したところ、75%ほどの人が理解を示し、日本側が提供した財団の基金から1億ウォンを受け取っている。  しかし、それでも文在寅政権は韓国の国民感情として受け入れることはできないとして、合意を事実上反故にした。ただ現実は、合意に反対していたのは文在寅氏に近い元慰安婦だけであり、それは多くの元慰安婦の意思に背いたものであった。  こうした経緯を見てもわかる通り、元慰安婦問題に関し、日本は誠意をもって対応してきており、この訴訟に主権免除を主張することは法的にも、道徳的、人道的にも非難されるべきことはない。  訴訟提起とその判決は韓国側の一方的な行為であり、日本としてこれに譲歩する必要など全くない。その後始末は韓国政府が責任を持ってやるべきことである。そして韓国側がさらに一方的な措置を取る場合には、当然対抗措置を取るべきである。

● 慰安婦支援団体が 問題解決を妨害  文在寅政権になってから、元慰安婦を取り巻く支援団体である、「正義連」と「ナヌムの家」の理事長等による寄付金の着服などの不正行為が次々と明らかになった。  朴槿恵政権がすべての元慰安婦に接触し、日韓の合意を説明するまで、韓国政府がこの問題で日韓交渉が行われるたびに相談して来たのは、挺身隊問題対策協議会(「挺対共」改称して今は「正義連」)やナヌムの家の指導部だけである。特に挺対協は毎週水曜日に日本大使館前でデモを行ってきたことから、慰安婦の代表のような地位を築き、誰もその主張には反対できない状況であった。  しかし、挺対協とナヌムの家は、慰安婦のために集めた寄付金や政府の補助金のごく一部しか元慰安婦のためには使わず、その多くを着服し、横領してきた。  日本側が「アジア女性基金」を設立し、元慰安婦への人道的措置を進めていた当時、7人の元韓国人慰安婦がアジア女性基金の見舞金を受け取ると、挺対協のトップ(当時)は「アジア女性基金からお金をもらう人は、自ら進んで出かけた娼婦であることを認めると同様だ」などと侮辱し、他の元慰安婦には受け取りを拒否させた。そして受け取らなかった人には韓国政府からの補償金を与えた。  ところが、その後判明したことは、当初アジア女性基金から見舞金を受け取らなかった元慰安婦のうち54人が、最終的には同基金から見舞金を受け取ったことである。もしも挺対協が妨害しなければ、より多くの元慰安婦が見舞金を受け取り、この問題はそこで解決していたであろう。  しかし、挺対協、ナヌムの家の活動家はそれを望まなかった。それが元慰安婦のためなのか、それとも、問題が解決すればそれ以上寄付金を集められなくなるためなのか、その意図は明確ではない。だが、少なくとも、寄付金着服などの不正を見る限り、後者のように思われる。  問題は、これらの団体が元慰安婦から告発されても、文在寅政権は「慰安婦問題の大義」を失わせてはいけないとかばい、正義連の前理事長はいまだに国会議員を続けていることである。最近、コロナが再度感染拡大しているにもかかわらず、元慰安婦の誕生会を口実にワインパーティを開いてマスコミの非難を受けたばかりであり、これまでの行為に対する反省は全くない。  8日に判決が出たのはナヌムの家の元慰安婦の訴訟である。正義連の元慰安婦の訴訟は13日に出されるようだ。元慰安婦たちはこれらの慰安婦支援団体にいいように使われてきた。その団体の実体が明らかになった今、韓国政府はこれらの団体とたもとを分かち、慰安婦に寄り添って行動を取るべきである。  慰安婦支援団体は、日本と争い続けることが、寄付金集めにプラスになると計算しているのだろう。今回慰安婦が起こした訴訟も、日本政府が応じなければそれでいいのだろう。さらなる闘争の口実ができるというものである。ただ、そこには何ら勝算がない。  韓国政府はいたずらに高齢の元慰安婦に空虚な期待を与えるのではなく、慰安婦支援団体の政治活動から元慰安婦を引き取り、安らかな老後が送れるよう支援していくことが本来のあるべき姿ではないのか。それが文在寅氏の言う真の「被害者中心主義」であろう。

● 裁判所判決を 韓国政府は傍観か  しかし、文在寅政権は慰安婦支援団体の不正行為に目をつぶっている。それは文在寅政権が市民団体に寄り添ってきたからであり、今更これを切り捨てられないということであろう。それから判断すると、今回の判決に対しても「司法に関与できない」と逃げるだけであろう。  これに対し、日本政府が妥協することはあり得ない。そうなれば原告団は日本政府資産の差し押さえを要求することになろう。そしてそれが実行されれば日本は対抗措置を取ることになる。その結果、日韓関係は泥沼化するだろう。  米国では20日にバイデン政権が誕生する。バイデン政権は「民主主義国の首脳会議」を主宰し、民主主義陣営が協力して中露に対抗する姿勢を示している。そうした中で、日韓の対立の激化は望まないであろう。  韓国政府は人道主義の見地から日本を非難し米国の支援を求めることになろう。しかし、文在寅氏の人道主義と言っても、それはご都合主義である。北朝鮮の人々の人権には全く無頓着であり、対北朝鮮ビラ散布法は国内の憲法に違反し、市民的・政治的権利に関する国際規約にも違反するという見方が大勢である。  日本政府としては米国に対し、これまで述べてきた韓国政府の一方的主張及び北朝鮮人民の人権無視を積極的に説明し、韓国政府の不当性を理解してもらうことが重要である。  そして韓国の一方的に違法な措置については毅然と対応していく以外ないであろう。  (元駐韓国特命全権大使 武藤正敏)

https://news.yahoo.co.jp/articles/959f7e7d51cc24916779ee7b4fe4447a4a0697e1?page=5

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