最近 韓国の裁判所による元慰安婦たちへの被害賠償判決に対して、日本の政界で 韓国に「対応措置(報復措置)」を取るべきだという声が高まっている。

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しかし 日本政府は、直接的に韓国裁判所の今回の判決に関する対応に乗り出す場合、むしろ慰安婦問題がより公論化され得るという点で、一旦 慎重な反応をみせているという状況である。 毎日・読売新聞などによると、与党“自民党”はきのう(12日)開かれた外務省との協議で、韓国裁判所による今回の判決に関して「当局の対応が甘い」と叱咤した。 特に 自民党の外交部会長の佐藤正久 参議院議員は「判決は日本の主権に対する侵害だ」とし「国際司法裁判所(ICJ)で日本の立場を訴えるなど、色々な措置をとるべきだ」と要求した。 この日の協議に参席した自民党議員たちは、これ以外にも韓国裁判所による今回の判決に抗議する意味で「相星孝一 新任駐韓大使の韓国赴任を遅らせる」、「カン・チャンイル姜昌一)新任駐日韓国大使の入国拒否やアグレマン(駐在国の同意)を取り消すべきだ」という主張を繰り広げたと、現地メディアは伝えている。 このことから 自民党議員たちは、近いうちに党の外交部会の名義で 韓国裁判所による判決に対して具体的な対抗措置をとることを、茂木敏充 外相に公式に要請する計画である。 一方 毎日新聞は「日本政府は、23日以降の韓国側の動きを見守った後、その対応に乗り出すだろう」と予想している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a537991f8ed1951e7a8c275246b5dade1302c4e2

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