韓国政府の「楽観論」

 1月8日午前10時過ぎ。ソウル中央地裁は旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、日本政府に原告1人当たり1億ウォン(約950万円)の慰謝料支払いを命じる判決を出した。この報告を受けた日本政府は、やり場のない怒りと脱力感に包まれたという。政府関係者の1人は「だから、あれほど警告したのに。韓国には、まるでこちらの危機感が伝わっていない」と嘆いた。

【写真】文在寅の大誤算…日本からの報復で韓国経済は大ピンチへ

この関係者の言葉通り、日本政府は随分前から、この訴訟について韓国側に警告を発していた。東京でもソウルでも、職位の高低を問わず、国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則に則り、日本は裁判に出廷しないと説明。同時に「仮に損害賠償が認められたら、大変なことになる」「今度は、日本国民の税金が使われた資産が対象。徴用工判決も重大な問題だが、それ以上に破壊的だ」などと伝えていた。  ところが、韓国外交省の反応は、判で押したように「三権分立なので司法には介入できない」というものだった。同時に、日本が主張する「主権免除」がおそらく適用されるだろうという楽観論を展開し、「そんなに心配するな」と言わんばかりの姿勢だったという。韓国政府からは結局、ソウル中央地裁がどういう考えなのかについて説明はなかった。  別の日本政府関係者は「別に介入じゃなくても、言いっ放しで良いから、外交上の影響があると(裁判所に)伝えれば良いじゃないか」と憤る。実際、韓国の憲法裁判所は2011年8月、韓国政府が日本と外交交渉をしないことが憲法違反にあたると判断したが、このときには公開弁論が行われ、慰安婦や外交通商省(現外交省)関係者が出廷し、1965年の日韓条約に基づく請求権協定の経緯や趣旨などについて説明している。  これに対し、外交省側の反応は「そんな恐ろしいことはできない」というものだった。 韓国検察は2018年8月、朴槿恵(パク・クネ)前政権下の大法院(最高裁判所)が、日本統治時代の元徴用工らの民事訴訟に違法な介入をした疑いがあるとして、関係先の韓国外交省を家宅捜索した。外交省は朴前政権当時、対日関係改善のため、大法院が決定を早く下すことに反対しており、何らかの介入を行ったとみられたためだ。韓国外交省はこの前例を念頭に置いていたのか、今回の日本側に対する姿勢は「あんな目には二度と遭いたくない」という、おっかなびっくりの態度だったという。

「過剰な反応を自制してほしい」

 外交省よりも絶大な権力を握る大統領府の動きも鈍かった。文在寅政権はそもそも、保守との闘争と南北関係にしか関心がない。特に最近は、新型コロナウイルスのワクチン確保の遅れや不動産価格の高騰、検察改革を巡る混乱などで支持率がじりじりと低下している。日韓関係について積極的に手を打とうとする動きは全く見られなかった。  この姿勢は、判決が出てからも変わらなかった。まず、韓国外交省が8日の判決後に出した報道官論評がひどかった。  論評には「政府は2015年12月の韓日政府間慰安婦合意が両国政府の公式合意だという点を想起する」とあった。つまり韓国政府にしてみれば、「一度合意している以上、さらに日本側へ何らかのアクションを求めるつもりはない」というメッセージのつもりだったのかもしれない。しかし、この論評を伝え聞いた日本政府では「打つ手に困って、自分たちが破壊した慰安婦合意をもう一度引っ張り出そうとする腹なのか」という怒りの声が上がったという。  9日には茂木敏充外相が康京和(カン・ギョンファ)外相と電話で会談した。韓国外交省は電話会談の結果について、「康外相が日本政府側に過剰な反応を自制するよう注文した」とブリーフした。これも、日本側に「自分たちから火をつけておいて、その言い方はないだろう」という新たな怒りの声を巻き起こした。  韓国大統領府は大統領府で、韓国記者団に対して「今度の判決は象徴的なものだ」と説明しているという。「日本がひどいことをしたと裁判所が認めた」という意義があるだけだと言いたかったのだという。日本は主権免除を主張しており、控訴しない方針で、判決は確定する見通し。もちろん日本側は損害賠償には応じないから、強制執行が視野に入ってくるが、治外法権の日本大使館には韓国側は手が出せないから大丈夫だろう、という論理だという。だが、韓国内に、本当に日本政府の資産や口座がないのか、大統領府がきちんと確認しているわけではないようだ。

本当は日韓関係に「無関心」

Photo by gettyimages

 そして今回、改めて浮き彫りになったのが、前述した文在寅政権の日本への無関心だった。文政権は保守勢力を追い落とすツールとして、彼らに韓国内で公然と擁護しにくい「親日派」のレッテルは貼るが、日本を直接攻撃したことはほとんどない。慰安婦合意の破棄も、単純に、朴槿恵前政権が残した業績を否定するという動機から始まっていた。徴用工判決についても、朴槿恵前政権が大法院判決を遅らせたことから、逆に文在寅政権がことさら徴用工判決を擁護する流れになった。  結局、日本を正面から見据えて対応する考えがないため、こうしたおざなりの対応になる。だが、日本政府側から「司法ファシズム」(関係者の1人)という声まで飛び出す状況をつくった原因は、文在寅政権にある。  その例のひとつが、文氏が2017年に大法院長(最高裁長官)に金命洙(キム・ミョンス)氏を指名した人事だ。金氏は春川(チュンチョン)地方裁判所長などを務めた人権派の判事。左派傾向が強い「ウリポプ(我々の法律)研究会」出身でも知られる。金氏は就任後、同じ傾向の判事らを次々に要職に起用しているとされる。文在寅政権の主支持層である40~50代に、こうした人権派の判事が多く見られることと併せ、最近の判決の流れを作っているのではないかと、日本側はみている。  これでは、交通事故を起こしておいて「俺じゃなくて、車が悪い」と言っているようなもので、日本側の怒りがますます高まるという悪循環に陥っている。  もちろん、文在寅政権は日韓関係に関心がないだけなので、ここまで日韓関係が悪化したことに戸惑っているのも事実だ。実際、昨秋だけで2回、韓国大統領府の外交政策担当秘書官を極秘裏に日本に派遣し、徴用工問題の解決の糸口を探らせている。

「異常な事態が発生した」

 文在寅政権が渇望している南北首脳会談にも9日、改めて黄信号が点った。朝鮮中央通信は9日、金正恩朝鮮労働党委員長(現総書記)が、党大会で「現時点で南朝鮮(韓国)当局に一方的に善意を示す必要はない」と語ったと伝えた。北朝鮮は韓国の軍事開発や米韓合同軍事演習の中止を求めており、このままでは南北関係の進展は難しい。  韓国の政界関係筋は「これでますます、文在寅政権は夏の東京五輪を最後の頼みの綱にするしかなくなった」と語る。東京五輪も風前の灯だが、韓国は南北外交の場として五輪を使うため、開催国の日本に接近する必要に迫られているという解説だ。  では、どうするか。今回判決が下った、元従軍慰安婦の女性への損害賠償請求訴訟について、日本政府は国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討している。過去、ドイツとイタリアの間の紛争で、主権免除の論理が認められた前例があるからだ。ただ、ICJは国家間の紛争を国際法に沿って解決する国連機関で、審理を始めるには双方の国の合意が必要になる。慰安婦問題は「論理というよりも感情の問題で、今回の判決も公の場で批判することは難しい」(韓国の議員経験者)なか、韓国政府が敗訴する可能性のあるICJへの提訴を認める可能性は小さい。日本政府関係者の1人も「ICJへの提訴に応じない韓国を批判する契機にはできるが、問題の解決にはつながらないだろう」と語る。  文在寅政権が、自ら今回の判決の原告に補償するなどの措置を取る可能性もある。そうなれば、訴訟の利益が失われるため、強制執行の可能性は小さくなるだろう。だが、「日本政府の謝罪と賠償」を強く主張してきた原告もおり、一部は韓国政府による補償には応じないかもしれない。いずれにせよ、現段階では韓国政府には様子見の空気が強く流れており、具体的な措置を講じる雰囲気はみられない。文在寅大統領は11日の演説で「韓日関係の未来志向の発展のためにも、努力し続ける」と語ったが、慰安婦判決には触れなかった。  こうなると当然だが、日本側の口調は厳しくなる。9日朝の日韓外相会談は、茂木外相がブラジルを訪問中に遠隔で行うという異例の形になった。日本世論の反応が厳しく、与党の自民党内でも怒りの声が渦巻いているため、一刻も早く自ら乗り出す必要があるという判断だったようだ。会談後の説明でも茂木外相は「到底考えられない異常な事態が発生した」という極めて厳しい表現を使った。

菅首相の「悪手」

 一方、13日に予定されていた、同種の慰安婦問題を巡る損害賠償判決は3月以降に延期になった。韓国司法も日韓外交への影響の大きさに戸惑っているのかもしれない。ただ、8日の判決が消えてなくなるわけではなく、日本の口調が更に厳しくなるという悪循環に陥ることは避けられない。  日本政府関係者の1人は「ここで助け舟を出したら、国賊呼ばわりされかねない。水面下の交渉だって難しいだろう」と語る。菅義偉首相は8日午後、記者団に「この訴訟は却下されるべきだ」と語った。日本政府関係者によれば、外交としては悪手だという。具体的な要求を出してしまったため、後で拳の収めどころを探すのが難しくなるというわけだ。この関係者は「受け入れられない、という程度にしておけば良かった。米国が日韓関係改善を求めてきたときに、対応が苦しくなるかもしれない。逆にいえば、それくらい、首相官邸が世論の圧力を感じているという意味でもある」と語る。  4月にはソウル市長選挙が迫っている。2022年初めに行われる次期大統領選を占う重要な選挙だ。韓国世論調査会社リアルメーターが7日に発表した文在寅大統領の支持率は、就任後最低となる35.1%。不支持率は初めて6割を超えて61.2%を記録した。最近は、李明博・朴槿恵両元大統領の恩赦を巡って、与党内の意見対立も表面化している。「テッケムン」と呼ばれるコアな支持層が頼りだが、ソウル市長選で与党が敗北すると、党が内紛状態に陥る可能性もある。そうなれば、ますます日韓関係に神経を遣う余裕はなくなるだろう。  15日には日韓外務局長協議が行われたが、お互いの立場を主張し合うだけで終わった。茂木敏充外相は15日の記者会見で「あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然と対応していく」と強調した。週明けにも自民党外交部会が外務省に対し、対抗措置の検討を申し入れる見通しだ。  抗議をする時も、相手には会わざるを得ない。今はそんな言葉を頼りに、細々と外交関係をつないでいくしか手がないところまで、日韓関係は追い詰められている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fd2dca23e3bb95bccf56a4d2c458c44d8f2b99bb?page=4

現代ビジネス


PDF