【ワシントン共同】バイデン次期米大統領が新型コロナウイルス、気候変動、経済、人種格差の4分野を最優先課題に据え、20日の就任初日に約10の大統領令などを出してトランプ政権の施策からの大幅転換に着手することが17日、分かった。クレイン次期大統領首席補佐官がホワイトハウス高官となる関係者に宛てた書簡で表明した。

現金給付15万円上乗せも バイデン氏、コロナ経済対策案

 書簡によると、バイデン氏は就任初日、州をまたぐ旅行の際や連邦政府の施設内でのマスク着用を義務化して新型コロナ感染抑止を図る。新型コロナ流行に伴う経済的打撃を踏まえ、学生ローンの返済猶予や家賃未払いによる立ち退き猶予も延長する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/89d8333d035ac5cbe4eaf09db474e9db6794e139

共同通信

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