韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は今日(18日)、青瓦台(韓国大統領府)の春秋館で開かれた新年記者会見で、日韓関係の正常化を強調したことに対して、日本外務省は「信頼できない」として、冷ややかな反応を示した。

読売新聞によると、匿名の日本外務省の幹部は 文大統領のこの日の記者会見について「文大統領が現金化への危機感を表明したのは前進」としながらも「文大統領の発言は、行動が伴わなければ信用できない」と指摘した。 この日 文大統領は元徴用工訴訟に関して、原告側の強制執行により日本企業の資産が売却されることは「日韓両国関係において望ましくない」と発言した。 読売新聞は「日本政府は、韓国側が受け入れることのできる解決策を提示するかどうかを注視する方針だ」とし「日韓両政府は外交解決を探ってきたが、韓国側のこれまでの提案は 日本企業の賠償を前提にしたものばかりで、日本側は不信感を募らせている」と付け加えた。 共同通信は、文大統領が去る8日の元慰安婦訴訟の判決について「困惑している」と語ったと伝えた。 共同通信は、文大統領が「これまで元徴用工問題で『司法判断を尊重する』という原則を掲げてきた」とし「元慰安婦訴訟の判決が出る中 対立激化を避けるため、資産売却の回避策を模索している可能性がある」と分析した。 NHKは、元慰安婦訴訟判決に関して文大統領が「元慰安婦たちも同意できる解決法を見出せるよう、日韓間の協議をしていく」と発言したと伝えたが、「文大統領は、いずれの問題にしても 具体的な対応は言及しなかった」と報道した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5378b349215e264c463cce742e45709ba706f1dc

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