【ソウル=建石剛】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は18日、新年の記者会見を開いた。日韓関係で懸案となっている「元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」訴訟問題について、「(日本企業の資産が)強制執行で現金化されるのは日韓関係に望ましくない」と述べた。文氏はこれまで司法判断を尊重する意向を繰り返してきており、現金化を避けたいとの考えを示したのは初めてだ。

元徴用工訴訟では、敗訴した日本企業の資産の差し押さえ手続きが完了している。裁判所が資産の売却命令をいつ出すかが焦点となっており、競売を経て「現金化」に進めば、日本政府は対抗措置を取る構えだ。

 文氏は記者会見で、「(現金化の前に)外交的解決策を見つけるのが優先だ」と強調し、「原告が同意できる方法を両国政府で合意し、韓国政府が原告を説得して問題を解決できると信じている」と語った。文政権は「被害者中心主義」を掲げており、日本と原告の双方が受け入れられる案を示せるかは未知数だ。

 文氏はまた、ソウル中央地裁が今月8日に元慰安婦に対する損害賠償を日本政府に命じた判決について、「(元徴用工問題などで)外交的努力をしている間に慰安婦判決問題が加わり、正直困惑している」と述べた。文氏が元慰安婦訴訟の判決に触れるのは初めてだ。

 慰安婦問題を巡っては、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決される」とされたが、17年に発足した文政権は合意を事実上、白紙化した。だが、文氏は記者会見で合意について「韓国政府は公式的な合意だったと認定する」とし、「それを土台に(今回の原告が)同意できる解決法を探る」と語った。問題解決に向けた具体策については示さなかった。

 判決は主権国家が他国の裁判権に服さないという国際法上の「主権免除」を認めなかった。日本政府は訴訟に応じておらず、控訴しない方針で、判決は23日午前0時に確定する。

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読売新聞オンライン


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