まさに開いた口が塞がらない-。韓国の新しい駐日大使(22日赴任予定)となる姜昌一(カン・チャンイル)氏は17日、韓国メディアとのオンライン上の記者会見を開き、「歴史問題が経済問題に絡めば韓日双方のためにはならない」「真摯(しんし)に議論」などと語ったのだ。国際法や国家間の約束を破り続けてきたのは韓国であり、今さら議論することはない。こんな妄言を吐く人物では、日韓関係の改善は期待できない。  姜氏は、東京大大学院で博士号を取得。国会議員を4期務め、日韓議員連盟の会長も務めるなど、韓国政界では「日本通」とされる。聯合ニュースによると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「最悪の日韓関係」を前に、駐日大使の交代で対話の可能性を模索しているというが、逆効果となる可能性が出てきた。  姜氏は、いわゆる「元徴用工」の異常判決について、12の解決策があると大見えを切ったうえで、「知恵を集め、真摯に議論すれば方法を見つけられると確信する」などと“政治的な解決”を求めた。さらに、国際法上の「主権免除の原則」を無視して、ソウル中央地裁が日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた常軌を逸した判決についても、「第三国に仲裁を依頼する方法もある」と言い放ったのだ。  日韓の財産や請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」しており、慰安婦問題は2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決」している。国際秩序を踏みにじって「反日」暴挙を続けているのは韓国である。日本は「約束を守れ」と言うしかない。  朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「慰安婦も徴用工も、すでに『解決済み』であり、すべて韓国が国内で解決する話だ。日本のメディアは、姜氏の発言をそのまま垂れ流しているが、日本政府の立場を明確に報じなければ、韓国に誤ったシグナルを送ることになる。これは“外交戦争”だ。政府とメディア、国民が一丸となって『日本は1ミリも譲らない』ことを伝えなければならない。日本のメディアは、姜氏の甘言にだまされないように気を付けるべきだ」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1d29cbd7bc406b2f7bb8ce2e67f2cfceb076ba41

夕刊フジ


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