2021年の東京オリンピック・パラリンピックが無観客で開催された場合、約2兆4133億円の経済的損失となることが22日、分かった。経済効果の研究で名高い関西大学宮本勝浩名誉教授が推定した。  宮本教授の試算結果は以下の通り。  (1)1年延期による経済的損失:約6408億円(2020年3月19日発表)  (2)簡素化による経済的損失:約1兆3898億円(2020年11月10日発表)  (3)無観客開催による経済的損失:約2兆4133億円(本報告書にて発表)  (4)中止による経済的損失:約4兆5151億円(2020年3月19日発表)  宮本名誉教授は「どんな形になったとしても、新型コロナ拡大による経済への打撃は大きい」と述べる一方で、「しかしながら、これまで東京大会の準備のために実施されてきた公共事業などの経済効果はすでに実現しているし、東京大会を目指して開発されてきた映像、通信、自動運転などのITS技術・ロボット産業の拡大、5Gの進展、水素社会の実現などの技術開発は続けられて、レガシー効果として日本の社会、経済、医療、生活などの発展に貢献していくことであろう」と前向きな見解も示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f639b93f54e6c02d80c53b0be55dcc9f70dcae3d

デイリースポーツ

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