日本の新幹線技術を海外で初めて採用し「台湾新幹線」とも呼ばれる台湾高速鉄道(高鉄)は20日の役員会で、日本側と交渉していた新車両の導入案件を取り消すと発表した。高鉄は日本側が提示した価格が8年前の追加購入時の2・5倍に上るのは高額すぎると反発し、政治案件化していた。今後は日本以外からの導入も検討するとしており、「日台の経済協力の象徴」は暗礁に乗り上げた。(田中靖人

【写真】台湾高速鉄道の車両  高鉄は2007年に開業し現在、川崎重工などが製造した「700T」型の車両を1編成12両で34編成、運行。北部・台北と南部・高雄を約1時間半で結ぶ。利用客の増加などから12編成の追加を計画し、19年2月に国際入札を行ったが不調に。昨年8月に再度、入札を実施したが今月20日、「提案価格と市場実態に過大な差がある」として案件を取り消した。  台湾の報道によると、応札していたのは日立製作所と東芝の2社による「日本連合」のみで、日本側は最新の「N700S」型を1編成当たり約50億台湾元(約185億円)で提案した。これに対し、高鉄側は、12年に4編成を追加購入した際の700Tは1編成当たり約20億台湾元だったのと比べ、価格が2・5倍に高騰したことに加え、日本でのN700S型の1編成(日本では16両)当たりの価格約45億円(約12億台湾元)と比べても高すぎると反発。台湾メディアの上報によると、高鉄の役員は「電車ではなく航空機の価格だ」として、値下げ交渉に向け、日台双方の交通当局の介入を希望した。  台湾の林佳龍交通部長(国土交通相に相当)は昨年12月10日、「価格は合理的でなければならない」と発言。これに先立ち、林氏自らJR東海の有力者に手紙を送り、日本連合への影響力発揮を依頼したとの報道もあった。  そもそも高鉄は1997年にいったん独仏企業連合が受注したものの、99年に日本企業連合が逆転で受注した経緯がある。同年の台湾中部大地震を受け、李登輝総統(当時)が日本側を推したとされ、「日台協力の象徴」と位置付けられてきた。日本では「新幹線システムの初の海外輸出例」とされるが、台湾では「欧日混血」と表現され、一部に欧州の安全基準を採用したため、追加費用で日本での販売額より車両価格が高くなる要因も指摘されている。  だが、高鉄関係者の話によると、列車運行システムの特許は日本側が一手に握っているため欧米企業の参入は困難で、一連の国際入札も事実上、日本企業以外に選択肢はなかった。台湾側には、日本側が特許を盾に不当に高い価格を押し付けているのではないかとの不信感もある。  一連の入札案件について産経新聞の取材に、日立製作所は「個別案件の回答は控える」、東芝は「個別の商談に関わり答えられない」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7907182e1c4452a61065a2390e21b7ad7ff7c937

産経新聞


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