日本の右翼団体が、自国の教科書に掲載された「従軍慰安婦」の表現について、「政府の立場と異なる」と主張して削除を要求した。

「新しい歴史教科書をつくる会」など日本の右翼団体は28日の記者会見で、山川出版社発刊の中学校歴史教科書に使用された「従軍慰安婦」の表現と関連して、「(過去の戦争)当時存在しなかった表現であるため、歴史用語として不適切だ」とこのように明らかにした。 新しい歴史教科書をつくる会は特に、「『従軍』は従軍カメラマン・看護師など軍属を指す用語であるのに対し、慰安婦はそのような軍属で勤務した事実はない」と主張した。 新しい歴史教科書をつくる会は、先月にも同じ理由で、文部科学省に該当教科書に掲載された「従軍慰安婦」の表現を削除するよう勧告することを要求していた。 これに関連して、産経新聞は「『従軍慰安婦』の表現は1973年に作家、千田夏光氏の同名小説に登場した後、新聞報道を通じて世に広まった」とし、「その後1993年の河野談話の冒頭でも『いわゆる従軍慰安婦問題については…』と言及した」と説明した。 「河野談話」は、当時の内閣官房長官だった河野洋平氏が発表したもので、日本政府が軍慰安婦の強制動員事実を認めて、謝罪する内容が盛り込まれている。 産経新聞にによると、河野談話発表後に行われた1995年度の教科書検定時は、すべての中学校歴史教科書に「従軍慰安婦」の表現が取り上げられた。 しかし、河野談話発表後に、日本の右翼陣営では、「慰安婦強制連行は事実ではない」などの主張を始め、その結果、2004年度の検定時は、すべての歴史教科書から「従軍慰安婦」の表現は消えた。 このような中、日本政府は2007年3月の閣議で、「日本政府が発見した資料の中には、軍と官憲による(慰安婦)強制動員を証明できるものはない」として、事実上強制動員を否定する内容の政府答弁書を採択し、2014年6月には、「河野談話は韓国側と協議して作成したもの」という内容の報告書を発表して、その意味の縮小・歪曲を繰り返した。これらの出来事が起こった当時、いずれの時期も安倍晋三氏が首相を務めていた。 そのような中、2019年度の検定に合格した山川出版社の歴史教科書に、「戦場に設置された『慰安施設』には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた。いわゆる従軍慰安婦」という表現が復活し、これに対して、日本国内の右翼陣営が再び指摘する状況となっている。 新しい歴史教科書をつくる会は特に、「河野談話は各議決定を経ていなかった」とし「教科書の慰安婦関連の記述は、2007年の政府答弁書を根拠にしなければならない」と主張している。 しかし、文部科学省の関係者は、「『河野談話を修正したり、新しい談話を発表することは考えていない』という答弁書も閣議で決定されており、教科書検定の審議時もその表現は問題視されなかった」とし、現在では「従軍慰安婦」の表現を修正する理由はないという反応を示したことが分かった。 なお、韓国では「従軍慰安婦」の「従軍」が自発的に軍に従って行ったという意味で解釈されるという理由から、「日本軍慰安婦」という表現が主に使われている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/efa8d88843cd0ba75f56ebe8dc746f504e3b4a33

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