【ニューヨーク時事】米人気交流サイト(SNS)「レディット」に集結した個人投資家による投機的な株取引が、米株式市場を揺らしている。標的となった業績不振の米ゲームソフト販売大手ゲームストップなどの株価が急騰。値下がりを見込んで空売りしていたヘッジファンドは、高値での買い戻しを迫られ、多額の損失が発生したとみられている。米証券取引委員会(SEC)が調査に乗り出したほか、政界からも対応を求める声が上がる。 【写真】米ゲームソフト販売大手ゲームストップの店舗  29日の米株式市場では「レディットの反乱」(米メディア)による混乱を嫌気し、主要株価指数のダウ工業株30種平均が1カ月半ぶりに3万ドルを割り込んだ。同日の東京市場でも警戒感が強まり、幅広い銘柄に売りが出た。  「ウォール街が恐れている」「ヘッジファンドを攻撃しろ」。レディットの掲示板では、ゲームストップ株などを買うよう呼び掛ける投稿だけでなく、ヘッジファンドを敵視し、特定銘柄の株価を押し上げて対抗するよう求める声も目立つ。掲示板利用者は、29日夜時点で600万人超に急増。「ウォール街対個人投資家」の様相を呈している。  ゲームストップ株には、個人投資家からの買い注文が殺到し、株価は29日までの1週間で最大約7倍に急騰。個人投資家が利用する株取引アプリ「ロビンフッド」の運営会社などインターネット証券が、取引を制限した28日に急落したものの、制限緩和後には再び急上昇した。  株価の乱高下は、映画館運営会社や航空会社など、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた業績不振の企業に拡大。掲示板の矛先は、取引を制限したネット証券にも向かった。  政界では「ヘッジファンドが自由に取引しているのに、ロビンフッドは個人投資家の売買を妨げた」(民主党のオカシオコルテス下院議員)などと、個人投資家を擁護する声が上がる一方、SNSで特定銘柄の買いをあおる行為を問題視する意見もある。米議会は、関係者を呼んだ公聴会開催も検討している。 

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時事通信


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