2月1日、在ミャンマーの日本大使館は、同国でアウン・サン・スー・チー国家顧問と与党幹部が拘束されたことを受け、現地に滞在する日本人に不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。軍を支持し、選挙管理委員会に対し抗議する人々、ヤンゴンで1月30日撮影(2021年 ロイター/Shwe Paw Mya Tin)

ミャンマーで国軍が1日に政権を掌握したことを受け、日本政府や同国に進出する企業は対応に追われている。 加藤勝信官房長官は午前の会見で、在ミャンマーの日本大使館を通じて情報を収集中と説明。大使館は現地に滞在する日本人に不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。「現時点で一般の人々を巻き込む動きは見られていない」とする一方、不測の事態に備えるよう注意を促した。 外務省によると、ミャンマーには2018年10月1日時点で日本人2776人が滞在。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、日本企業は2020年5月末時点で414社が進出している。 このうち、自動車メーカーのスズキは現地で年間1万台を生産。日本人を含め約300人が働いている。同社広報によると、1日朝の時点で工場は稼働していたとの情報を聞いていたという。 NTTデータは、ミャンマーをシステム開発・設計などのオフショア拠点としている。同社によると、従業員は日本人5人を含めて約170人。全員を自宅待機としている。 *

https://news.yahoo.co.jp/articles/ff9409648dafb3723dfe25bbb68c4782ee2bb9c1

ロイター


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