英米をはじめ各国でコロナワクチン接種が始まり、日本では米ファイザー製のワクチンが2月中旬にも承認される見通しだ。だが、多くの国民が接種できるまでの道のりは長い。

 厚労省が示しているスケジュールによると、2月下旬から医療従事者への接種が開始され、次に基礎疾患がある人や65歳以上の高齢者など重症化リスクの高い順に接種が始まる予定とされている。

 それ以外の一般への接種開始は5月以降になる見込みで、国民全体にワクチンが行き渡るのはずいぶん先になりそうだ。

 そうしたなか、“先駆けて”ワクチン接種をしようとする人たちがいる。ジャーナリストの今西憲之氏は1月中旬、ある人物のコロナワクチン接種現場に立ち会ったという。今西氏が語る。

 「知り合いの不動産会社社長から『中国製ワクチンを接種してもらえるからついてきてくれ』と言われ、大阪市内の繁華街にあるクリニックに同行しました。

 そこには日中両国を股にかける中国人コンサルタントが手配したシノファーム社のコロナワクチンが保管されており、同じくその中国人と知り合いという医師が社長にワクチン接種を行なうのを目撃しました」

 シノファーム(中国医薬集団)は中国国有の製薬会社。中国では2020年7月から同社製ワクチンの接種が開始されたが、日本では未承認。日本政府はファイザーのほか米モデルナ、英アストラゼネカとの間でワクチン供給の契約を結んだが、中国製は含まれていない。

 「不動産会社社長は63歳の男性で呼吸器に疾患がある。彼は『コロナになったら商売にならないし命も危ない。何もしないで感染するより、1回3万円、2回で6万円の未承認ワクチンで感染を防げるなら安いもんや』と言っていました。中国人コンサルタントも、ワクチンを広めたい目的があり、このような値段設定にしているのでしょう。

接種の前には『同意の上で接種する』という内容の書類にサインさせられていて、そこには『後は自己責任です』といった記載もありました」(今西氏)

 不動産会社社長にワクチンを斡旋した中国人コンサルタントは、取材時点までに日本国内で27人の企業経営者らに接種させていたという。

 「この先の予約リストを見せてもらいましたが、10人以上の名前があり、有名上場企業の社長や役員のほか、大御所芸能人と同姓同名の名前もありました。このコンサルタントが仕事上関係のある人たちにワクチンを宣伝しており、接種希望者は皆富裕層の人たちで、60代以上の高齢の人が多い印象でした」(今西氏)

 中国製未承認ワクチンの“闇接種”事例はほかにもある。

 1月1日付の毎日新聞は元日スクープとして「中国『闇』ワクチン流入 日本の富裕層接種」と題した記事を1面で掲載。東京・品川区のクリニックで昨年12月、「大手IT企業社長とその妻」がシノファーム製ワクチンを接種した現場レポートを掲載した。

 ワクチンは〈中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んで〉おり、金融機関や電機メーカー、IT企業など日本の大企業15社のトップとその家族ら18人が接種を受けた、と報じている。

https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/210129/lif21012917250032-n2.html

週刊ポスト


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