<昭和のオリンピックから脱却し、令和のオリンピックが行われることを期待する>

<オリンピック開催を巡る1月の報道と森会長の「差別発言」> コロナ禍の緊急事態宣言下の1月、開催まで半年を切った東京オリンピックをめぐる報道が盛んになされた。【安川新一郎・投資家】

1月の23、24日に朝日新聞社が実施した全国世論調査https://www.asahi.com/politics/yoron/ではオリンピックについて「今夏に開催」は11%にとどまり、「再び延期」が51%、「中止」が35%だったとの報道があり、国民のほとんどが反対するオリンピックを強行するのかとの国内外の非難が高まり混乱を極めた。 事態を収束させるべくIOCバッハ会長が1月28日、「ことし7月23日の開幕に完全に集中している」と記者会見に応じ、コーツ副会長も2月3日に「開催は100%」とし「観客を入れるかについては3月にも判断」と中止論のこれ以上の拡大回避に努力していた。 そうした矢先に、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の「女性蔑視」発言が炎上している。「何が問題だったのか」を理解して釈明会見に挑んでいないため、逆に火に油を注ぐ結果となっている。発言内容は看過できないが、逆にそのような「老害」とされる人物が、なぜ関係者にとって「余人を持って代えがたい」存在として君臨しているのかについて考察したい。 <森会長の昭和の時代の得意技、調整能力、義理人情> 1984年のロス五輪以降、IOCは商業主義に転換し成功を収めた。オリンピックは儲かり、開催国の政権の支持にも繋がるとして立候補都市が殺到する。それらの招致都市を競わせ、有利な条件で開催都市契約を締結し開催するのだ。その「貴族的な」要望が追加負担を開催都市の納税者に要求するものだとしても、立候補時にその予算で可能と提案してきたのは開催都市のほうだとして突っぱねてきた。開催に当たっての運営のノウハウもなく人生で初めて就任する組織委員会メンバーは、IOCの意見を伺い従うしかないことも多かった。 それが、このコロナ禍で変化しているらしい。IOCにとっても、延期も、世界的なパンデミック下での開催は初めてだ。感染下での安全な開催について、様々な実験を行っている組織委員会と立場が逆転しつつある。 緊急事態宣言下の厳しい世論を伝え、IOCが求める通常のスタイルでの開催にこだわり続けると開催できない可能性があると交渉し、組織委員会が様々なIOCの要望を却下している。 象徴的なのは開閉会式には全参加選手を参加させたいとするバッハ会長の要望を森会長が退け、参加人数は半減させ簡素化する方向で合意を勝ち取ったとか、また「貴族的」とされてきた宿泊ホテルのグレードダウン、専用のハイヤー等廃止がIOCに受け入れられたと聞く。

混乱のなかIOCも森会長頼り?

森会長の日経新聞「私の履歴書」を以前読んだことがあるが、相手の懐に飛び込んで政治的に対立していた人間関係を調整したというエピソードが延々と続く。複雑化した近代オリンピック開催も、IOC、アスリート、招致都市、スポンサー企業、放送局等の複雑な利害調整が重要であり、IOCも体質的には、欧州貴族の密室文化を色濃く残す。森会長の昭和の政治家としての密室での利害調整能力が、この期に及んで活きているというところだろうか。 また、スポーツ関係者、特に競技人口の少ないマイナースポーツ関係者は、誰も支援する政治家がいなかった時にも様々な便宜を図ってもらったと森会長に恩義を感じている人も多いと聞く。 「皆さんが、邪魔だと言われれば、老害、粗大ごみになったのかもしれないから、そうしたら掃いてもらえればいいんじゃないですか」 森のこの逆ギレともとれる言葉の裏には、あと半年、IOCと東京都/日本政府を相手取って開催に向けた交渉ができる人間、各競技団体に押さえが効く人間が自分以外に組織委員会にいるのかという強い自負が伺える。 本来であれば、オリンピック憲章にも反する女性蔑視発言はIOCとしても大いに問題視すべきだが、異例とも言える速さで「問題は終わった」と幕引きを図っている。開幕に向けてこれ以上の運営上の混乱を避けたいIOCの危機感と、カウンターパートナーとしての森会長への個人的な信頼がバッハ会長にあるのだろう。 <様々な思いを胸に秘めた人たちのためにも開催へ努力を> 2013年の招致のタイミングに戻り、東京オリンピック開催を望むかと聞かれたとしたら、私は必要ないと答えると思う。予算がかかり過ぎであり、だからこそ東京都も「オリンピック予算見直し」調査を実施した。 但しこの段階に及んで、組織委員会会長の前時代的女性差別発言とワクチンの確保と摂取展開の組織能力の欠如から、国民の支持を得られず中止を余儀なくされたとなると当事者の国民としても悲しすぎる。 1兆円以上の税金を投入しつつも五輪大会には使用されず一部のスポーツ関係者しか使わないハコモノ建築群が作られ、8年間オリンピックが開催されないことに対する世界中のアスリートの怨嗟の声だけが日本人に負のレガシーとして残される。 コロナ禍でインバウンド観光などの経済効果は制限されるだろうが、それでも期待された経済効果がゼロになるより、コロナ禍で弱った日本経済にとって少しでもプラスになったほうが良い。

バイデン大統領の就任式風でもいい

開催方式についても、無観客か否かのゼロイチの判断でなく、これを機会に、スマホやVR、ARを活用した双方向の新しい観戦方式を模索しても良い。バイデン大統領の選挙キャンペーンでは、感染防止対策から大規模集会ではなく人数制限し、国民は車内や自宅から様々なデバイスなどでスピーチを聞いたが十分な説得力があったと聞く。大統領就任式は入場を2000人に制限し20万人集まるスペースに20万本の国旗、州の旗が立てられたが、映像として十分感動的だった。 遠い昔のことのようだが、生きている間にオリンピックが日本で観られるとワクワクした時期もあったのだ。 緊急事態下の国民感情に配慮して静かに準備を続け、発信の仕方を模索するスポンサー企業の社員もいる。そして今も、7月23日の開会式を信じて黙々とトレーニングに励む多くのアスリートが世界中にいる。本来、彼ら彼女たちのためのスポーツの祭典なのだ。 森会長については、これまでの貢献は認めつつも、オリンピック憲章とあらゆる差別を許容しない21世紀の国際世論に従って会長を退任してもらう判断がなされるべきと考える。顧問のような形で裏方で開催まで支えてもらえば良い。 そして昭和の時代の豪華で過度に祝祭的なオリンピックではなく、令和の時代の簡素だがスポーツイベントとしての原点に回帰したオリンピックを東京で、この夏、観てみたい。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e42ef14fd4b4b5eb1b9b65ff5acad3413f5855c0?page=3

ニューズウィーク日本版

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