政府が自衛隊基地周辺などの土地の買収対策として、今国会に提出する新法の概要が判明した。中国など外国資本による不透明な動きを監視するため、安全保障上重要な施設の周囲1キロ・メートルを「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、利用実態を把握する。不適切な利用には中止命令を出し、違反者に「懲役2年以下」などの罰則を科す。

政府は3月上旬にも法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。

注視区域は、自衛隊や海上保安庁の施設、原子力発電所や空港など重要インフラ(社会基盤)の周辺、日本の領海の基点となる国境離島を想定している。

 司令部機能を持つ自衛隊基地など特に重要な施設周辺や、監視の目が行き届きにくい無人の国境離島は特別注視区域に指定する。一定面積以上の土地売買の際に事前届け出を義務づけるなど規制を強化する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2d1e61bf6254f76c971a0a426b4dd6a12a5300bb

読売新聞オンライン


PDF