世界各国の新聞紙面から最新ニュースを読み解く「モーサテワールドジャーナル」。今回は韓国政界で起こっているある政策をめぐっての論争をお伝えします。 韓国の政界では日本と韓国を海底トンネルで結ぶ構想が浮上し、与野党が真っ向から激突する論争に発展しています。韓国紙「毎日経済新聞」は「海底トンネルは親日か? 日本を利用できなければいけない」との見出しでこの論争を伝えています。 きっかけとなったのは保守系最大野党「国民の力」のトップ、金鍾仁非常対策委員長の「釜山を世界最高水準の物流都市に生まれ変わらせる。釜山と九州をつなぐ、日韓海底トンネルも積極的に検討する」との発言でした。 日韓海底トンネル構想は、およそ200キロ離れた釜山と九州をトンネルで結び、鉄道などを走らせようというものです。4月に控える釜山市長選挙の公約に触れる中で、地元経済の活性化策として言及されました。 この発言に対し、文在寅政権を支える与党「共に民主党」は「日本の大陸進出の野心に利用されかねない」「日本側に利益をもたらす親日公約」などと猛反発したのです。 「共に民主党」金鍾民最高委員は「日本の国家戦略にはなり得るとしても、釜山と韓国の未来戦略になることはない」と反発し、同党の報道官も「何度考えてみても日本に有利な公約だ。韓国の国益にかなうものではない」と発言しています。 一方野党側は、5兆円を超える経済波及効果や、45万人規模の雇用創出効果があると訴え、構想の意義を強調しています。 「日韓海底トンネルと親日かどうかは関係がない。日本を韓国の目的のために利用できると考えなければならない」(最大野党「国民の力」の金鍾仁非常対策委員長) 論争は過熱しているものの、実はこれまでもたびたび持ち上がっては消えた日韓海底トンネル構想。かつては日本側でも建設に向けた動きがありましたが、その後日韓双方で大きな進展はなく、韓国の専門家からは、そもそも実現可能性を疑問視する指摘も出ているのが現状です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c540ea361d80ebe39a5bb1f347cfdecdddd6136d

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