ミャンマーで2月1日、国軍がクーデターを起こし、アウンサンスーチー国家顧問兼外相やウィンミン大統領らを拘束してから、1カ月が経過した。市民たちの抗議が日に日に大きくなる中、現地に暮らす人々はどう考えているのか。BuzzFeed Newsは、ミャンマー第2の都市・マンダレーで軍政反対の声をあげる民主活動家のティンウィンさん(66)に話を聞いた。ティンウィンさんは、ミャンマーで1970年代から民主化運動に参加し、弾圧を逃れるため日本で19年間、難民として過ごした。ようやく実現しつつあった民主化に伴い、2015年に帰国した。そこで再びクーデターを経験した彼は、今回の事態をどう見るのか。オンラインで取材した。【 BuzzFeed Japan / 冨田すみれ子 】

【写真】アウンサンスーチー氏の足跡とクーデターの背景を探る16枚の写真

ティンウィンさんは大学在学中の1974年、民主化を目指す学生運動に参加するようになった。アウンサンスーチー氏がミャンマーに帰国して間もなく始まった1988年の大規模な民主化運動と、軍による弾圧も経験した。 今回の抗議活動の特徴は、10代や20代の若い世代がSNSを通じて情報を拡散し、大規模な人の動きにつなげている点にあるという。 「アウンサンスーチー氏率いる政府がこれまで5年間やってきた政治に対し、人々は『国が良い方向に向かっている』と将来に対し希望を抱いていました」 「若者たちはクーデターにより『自分たちの将来が奪われる』と危機感を抱いています。軍による独裁政治ではなく、選挙で自分たちが投じた票により選ばれた政府を取り戻さなければいけないと声をあげています」 アウンサンスーチー氏に対しては、国軍のイスラム教徒の少数派ロヒンギャの人々に対する弾圧への対応などをめぐり批判があったが、長く続いた独裁的な軍政からの民政移管を実現させたことで、国民の多くから支持を得ていた。 そして、同氏が率いる国民民主同盟(NLD)は2020年11月の総選挙で再び圧勝していた。そんな状況で、国軍がアウンサンスーチー氏を拘束してクーデターで実権を奪い返したことは、多くの国民の怒りを買った。

若者、医師、教師の「叫び」

今回の抗議には若い世代に加え、医師や教員ら公務員をはじめとする多くの市民が加わっている。 医師や教員ら公務員は「市民の不服従運動:CDM(Civil Disobedience Movement)」として、職務を放棄して抗議している。 国軍は、アウンサンスーチー氏率いるNLDが圧勝した2020年11月の選挙で「不正があった」と主張しているが、教員らはそれに対し、強く抗議の声をあげている。 ティンウィンさんは、医師や教員がCDMに加わる背景をこう説明する。 「2020年の選挙の開票時、多くの教員が開票作業に立ち会い、公平な選挙であったと自分の目で見ていました。選挙を理由にクーデターを正当化する軍に対し、教員たちは怒っています」 「また、アウンサンスーチー氏は医師らとも連携を取って、コロナ対策でも良い結果を残していました。その渦中に軍がアウンサンスーチー氏らを拘束したのです。医師らもCDMに参加して解放を求めています」

クーデターの背景に見え隠れする「個人的野望」

ティンウィンさんはクーデター自体の背景に、ミンアンフライン国軍総司令官の「個人的野望」があったとみている。 ミンアンフライン氏は7月に65歳になり国軍を定年となる。しかし「その後も地位に就き続けることに固執し、大統領にもなりたがっていた」。 「クーデターを起こす『正当な理由』がなく、見え隠れする個人的な野望に人々は怒りを感じています」 昨年11月の選挙で、国軍系野党・連邦団結発展党(USDP)は国民の支持を得られなかった。 そして選挙後で初の国会が始まるはずだった2月1日、国軍はクーデターを起こした。 「軍が全権を掌握した」とテレビ放送で発表。1週間後にはミンアンフライン氏がテレビ演説し、1年間とされる非常事態宣言の終了後、総選挙を実施することなどと説明している。

日本へ逃れ、再び母国で直面する民主化弾圧

ティンウィンさんは70年代に大学生としてデモに参加し始めてから、40年以上にわたり民主化運動に関わってきた。 厳しい弾圧の中、1987年からは元政治家や大学教授、活動家と共に地下活動を続け、大規模な抗議が展開された88年には逮捕され、2カ月弱拘束された。 逮捕された同年に生まれた息子には、「デモクラシー」という意味を持つ名前をつけた。 釈放されてから、アウンサンスーチー氏らが立ち上げた国民民主連盟(NLD)のメンバーになり、幹部も務めた。 一度は弾圧から自らと家族の命を守るため、日本に難民として渡り、群馬県太田市で19年間暮らした。 言葉も分からない異国での難民としての生活は厳しかったが、母国の民主化への思いを忘れず、パチンコ屋の清掃、工場勤務などで必死に稼ぎ、3人の子どもを育てた。 日本では同胞が置かれる状況をどうにかしたいという思いで、ミャンマー人の労働組合設立にも尽力した。

2015年の選挙でNDLが圧勝した後、「民主化運動の政治活動が安全にやりやすくなった」と判断して母国への本帰国を決意した。 現在は故郷のマンダレーを拠点に民主化活動を続けるが、情報面などで「若者のサポートをし、裏方に徹している」という。 「クーデターの数日後から、若い人が中心となりオンラインで情報を拡散し、人々が物凄いスピードで結束し、軍政に抗議の意を示したことにはとても勇気づけられました」 「約半世紀も国を統治してきた軍と闘うのは大変なことです。私が学生運動をしていた頃は、民主化に希望を持って活動していましたが、今は慎重になっています。悲観的になりがちですが、若い世代をサポートしたいです」

若者の犠牲相次ぐ。88年の悲劇を繰り返さないためには

各地で展開されている抗議集会では、当局による制圧で銃撃された若者の死亡が相次いでいる。 首都ネピドーの集会に参加していた当時19才の女性は、頭部に被弾。病院で治療中に二十歳の誕生日を迎えたが、病院で死亡。マンダレーでも当局が発砲し、10代の男性を含む2人が死亡した。 実弾、ゴム弾などの発砲による負傷者が多数出ていて、抗議に参加する市民への弾圧は日に日に強まっている。 ティンウィンさんも中心となって参加した1988年の一連の民主化運動では、学生や僧侶ら数千人がデモでの弾圧で命を落とした。 当時の激しい弾圧を目の当たりにしているティンウィンさんは「軍は今は弾圧を抑制しているように見えます。基盤を固め次第、さらなる暴力で弾圧してくるのではないかという最悪のシナリオも考えられます」と懸念を示す。 そこで重要になってくるのが、各国政府からのミャンマー国軍への圧力だ。 軍が強硬手段に出ないためにも「日本

日本政府は2月21日、「ミャンマー治安当局によるデモ隊に対する発砲により、複数の民間人が死傷していることを強く非難します」との外務報道官談話を発表した。 「平和的に行われるデモ活動に対して銃を用いた実力行使がなされることは許されることではありません」とし、「日本政府はミャンマー治安当局に対して、民間人への暴力を直ちに停止するよう強く求めます」と明言している。 2月23日には、G7外相は「非武装の市民に対する実弾の使用は受け入れがたい。平和的なデモに暴力をもって対応するものは誰であろうとも、責任を負うべきだ」と共同声明を発表した。

ミャンマーでは、午前1~9時の計画的なインターネット遮断などが続いており、人々は危機感を募らせている。 国軍は2月13日、「市民のプライバシーと安全保護法」を一時停止することを発表。これにより、裁判所の許可なしで市民を逮捕したり家宅捜索したりすることができるようになる。 1988年の民主化運動で多くの犠牲者が出たことを念頭に置き、ティンウィンさんは日本や国際社会が取るべき行動について、こう話す。 「今回、日本政府はアメリカやイギリスと共に強固な姿勢を見せています。軍が信頼に値しない存在であることは言うまでもありませんが、各国政府に対し改めて警鐘を鳴らしたい」 「このまま国際社会が、最大限の圧力を軍にかけることが最善の、そして唯一の選択肢です」

https://news.yahoo.co.jp/articles/d8b9d74f2b6219cbe785cf0c61f876c043f7cbb1?page=4

BuzzFeed Japan

産経新聞 ロイター FNN


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