文在寅が「3.1節演説」で示した限界

写真:現代ビジネス

 韓国外交部の崔英森(チェ・ヨンサム)報道官は、今後「韓日間の正常な外交的疎通は日本の役割」と述べた。これは加藤勝信官房長官が文在寅氏の3.1節演説に対し「重要なことは、両国間の懸案の解決のため、韓国が責任をもって具体的に対応していくこと」と述べたのに答えたものである。

 3.1節の際の文在寅氏の過去史問題への言及は文在寅氏の限界を示すものであろう。これ以上の歩み寄りはなかなか難しいのかもしれない。これでは日本としては明らかに不十分である。それでは今後韓国とどのように向き合っていくべきか。  外交の基本は、如何に国益に最大限かなったものとするかということである。その意味で日韓の歴史問題だけを見るのではなく、米国との関係、文在寅政権以後を見据えた韓国との関係、北朝鮮の脅威にいかに対抗するか、中国の拡張政策にいかに備えるかなど広い視野で考えていかなければならない。  韓国の歴史問題への対応が不十分だからと言って、それだけで韓国との関係を断絶することは適当ではないと考える。  韓国の次期政権も革新系がなる可能性が相当にあると考えざるを得ないだろう。したがって、日韓関係改善を次期政権まで待っても良い結果が生まれるとは限らない。  文在寅政権が日韓関係を改善しようとしている今が好機だという意見がある。バイデン政権も日米韓協力のため、日韓関係が悪いのは負担になっており、関係改善を求めていることは間違いないだろう。  日本としても米国の意向は無視できない。

韓国は「極めて頼りないパートナー」

 しかし、米国にとって日米韓協力が重要なのは北朝鮮の核ミサイル開発をやめさせるためには韓国の協力が不可欠であり、日本も朝鮮半島有事の際の後方支援基地となるなど、朝鮮半島の平和と安定に深くかかわっているからである。  北朝鮮への圧力をかけるためには日米韓の協力が効果を高めることは疑いがない。  ただ、文在寅政権の韓国は、北朝鮮にいい顔をするだけで、北朝鮮の脅威を直視せず、核ミサイル開発を思いとどまらせる対北朝鮮制裁に消極的である。これでは何のための日米韓協力なのか。その点は米国ともよくすり合わせをしていく必要があるだろう。また、韓国が日米豪印の中国に対する包囲網に非協力なのも、日米の韓国への信頼を揺るがすものである。  ならば、対話の提案に応じるべきではないと思う。  日本の安全保障にとって短期的に見た場合、最大の脅威が北朝鮮の核ミサイル開発である。韓国の歴史問題に関する歩み寄りは中途半端であり、その中で韓国から対話を求められても、いい結果は生まれないかもしれない。  しかし、韓国が真摯に日米韓協力に向き合い、北朝鮮の核ミサイル開発阻止に役立つならば、対話の呼びかけに応えることが日本の国益にとって重要である。  反面、韓国がいつまでも北朝鮮の肩を持つ姿勢を続けるならば、そして次期政権が革新系となり同様な北朝鮮べったりの政策を続けるならば、韓国を見限り、日米豪印の協力関係を強める方向に舵を切らざるを得ないだろう。  東アジアの安全保障にとって韓国は極めて頼りにならないパートナーになってきた。

文在寅「軟化」の意味

文在寅大統領は、3.1節の演説で「日本政府と向き合い対話をする準備はできている。相手の立場で考え額を突き合せれば、過去の問題はいくらでも賢明に解決できる」「過去に足をとらわれず未来志向の発展に力を注ぐ」と述べ、日韓間で歴史問題への解決に努力する姿勢を明らかにした。  しかし、今回の演説は、原則論を再度述べただけであり、元慰安婦問題、元徴用工問題をいかに解決していくか、ビジョンもなければ、具体的提案もない。  文在寅氏の発言は、2018年の大統領としての最初の3.1節の時の発言「(元慰安婦問題は)反倫理的人権犯罪行為と断定」「加害者である日本政府が『終わった』というべきではない」と比べると軟化していることは明らかである。  これは昨年来、文在寅氏が日韓関係の修復を図ろうとしている流れを反映したものである。  しかし、同時に「加害者は忘れられようが、被害者は忘れられない」「過去のあやまちから教訓を得ることは、恥ずかしいことではない」「韓国政府は常に被害者中心主義で知恵を絞り解決を模索する。被害者らの名誉と尊厳の回復のため最善を尽くす」など述べ、従来の立場に大きな転換がないことも示した。  文在寅氏はこの演説で「未来」という単語を5回使い、未来志向的な関係を強調した。しかし、日本政府は日韓請求権協定や国際法違反、日韓合意の破棄を理由に「徴用工判決、慰安婦判決は受け入れられない」との明確な立場である。

日韓関係は一層悪化していく

 日本は従来、日韓関係を過去問題にとらわれることなく未来志向的に進めていこうといってきた。しかし現在の状況は、加藤官房長官の言うように「徴用工問題、慰安婦問題によって極めて厳しい」状況である。  それは累次の判決で韓国側が国際法違反の状態を作り出したからである。文在寅氏はその陰に隠れ、司法当局の判断を尊重するというだけである。  加藤官房長官がいう「日韓関係を健全な関係に戻すために、韓国に適切な対応を求める立場」とはこの国際法違反の状況をなくすことであり、それなくして未来志向的に進めていくことは不可能である。文在寅氏はその点理解していないようである。  文在寅氏は、「3.1節演説」で「対話」と「未来」を語ったが、革新系の与党の大統領候補はいずれも「親日清算」を強調している。  韓日議連の幹事長など中枢メンバーであり、東亜日報の東京支局長を務めた、李洛淵(イ・ナギョン)与党代表・前首相でさえフェイスブックに「日帝の侵略の前に皆が一つになったあの日のように、今、我々も連帯と協力で新型コロナ強占期を脱するだろう」と投稿した。  大統領候補の先頭を行く李在明京畿道知事もフェイスブックに「(日本による植民地からの)解放後も既得権を維持してきた親日勢力の反発で、我々は親日残滓清算の機会を失ってしまった」「既得権のため共同体をないがしろにする勢力が再び勢いづかないようにしたい」と書いた。李氏が次期大統領となれば、日韓関係は一層悪化する可能性が高い。

日本への歩み寄りの「限界」

 文在寅氏と最も近い次期大統領候補は慶尚南道の金慶洙(キム・ギョンス)知事であろう。  同知事は、文在寅氏が当選した大統領選挙で世論操作にかかわっていたとして、2審まで有罪判決を受け控訴しているが、文在寅氏の側近であり、次期大統領選挙の運動が本格化する前までに、大法院が無罪を言い渡すよう文在寅氏が働きかけるであろう。  同氏は、慶尚南道の道庁で行われた3.1節演説で2019年の日本の輸出規制に関して「日本に依存する経済構造を抜け出せないなら、真の独立とは言えないことをひしひしと感じさせられた出来事だった」「日本に対する経済的・技術的独立なしに、大韓民国は真の独立国家になることはできない」と述べた。  与党共に民主党からは日本に対する厳しい指摘が続出しており、文在寅氏としても日本への歩みよりの限界を感じているだろう。  それ以上に、次期大統領候補と言われる人は、日韓関係に関し建設的な姿勢を有しているとはとても考えられず、韓国で革新系政権が続く場合には日韓関係は修復不可能なところまで行く可能性が高い。

韓国メディアが「報じていること」

 中央日報は社説で、「文在寅大統領が明らかにした協力意思が実質的な関係改善につながるためには、虚心坦懐な対話と懸案に対する解決方法を見つけるようとする努力がともなわなければならない。菅義偉首相をはじめとする日本指導者と政府もこれに呼応するように求める」と述べ、韓国政府の努力と共に日本政府の努力も求めた。  中央日報は両国の葛藤によって信頼度がそこにまで落ち、ほとんど回復できない状況にまで落ち込んでいることを懸念している。  鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は就任して20日以上たっても茂木外相との電話会談が実現していない。姜昌一大使も1月下旬に訪日して以来、菅総理、茂木外相との面会が実現していない。その対抗で相星日本大使の鄭外相等との面談もまだである。  このように日韓両国の外交までもが門を閉じたことはこれまでなかったことである。  中央日報は、さらに国民日報、韓国日報、ソウル新聞の社説を引用し、「日本が答える番」「日本が前向きな姿勢を見せるべき」「日本は速やかに応じるべき」と主張していることを伝えている。  韓国国内から日本側の対応を求める声も高くなってきているのも事実である。  これは自身の責任を避けたい文在寅氏としては、ありがたいことであり、当面は様子見姿勢で出てくるのではないか。

文在寅の「対日外交」はめちゃくちゃだ

韓国政府が、国際法違反の状況を放置したまま、日韓関係改善を図ることは困難であり、適切でもない。日本として両国関係だけを取れば、韓国に譲歩する理由はない。韓国の次期政権が一層日韓関係を悪くする可能性があることを考慮しても、適当な線で妥協することは、長い目で見て日韓関係に資するとは考えない。  むしろじっくりと韓国側に抜本的な対日関係を見直す用意ができるまで待つことが必要であろう。それだけ、文在寅政権が行っている対日外交はめちゃくちゃだということである。  反面、東アジアの地政学に目をやり、北朝鮮の核ミサイル開発を抑える観点に立つ場合には別な判断が必要になろう。  米国バイデン政権も韓国に愛想をつかしているように思う。  韓国は米国との対話で、「北朝鮮は非核化の意思がある」と繰り返しており、北朝鮮との関係ではトランプ政権が米朝首脳会談を行った「シンガポール会談」の状況に立ち返って仕切り直しをしようとバイデン政権を説き伏せようとしている。バイデン政権はトランプ氏の北朝鮮外交が失敗であったと評価しており、これを蒸し返す韓国にあきれ返っていることであろう。  特に、韓国が対北朝鮮ビラ禁止法をはじめとする北朝鮮の人権問題無視、米韓合同演習の実施について北朝鮮と協議しうるとの文在寅氏の発言、北朝鮮の脅威が高まり、韓国の防衛能力が低下している中での戦時作戦統制権返還の要求は合理的に理解できない水準の一方的な考えである。しかも、統一部長官は対北朝鮮制裁の一部緩和を主張し続けている。

日本にとって「危ないシナリオ」

 このような韓国に対し米国は幻滅しているはずである。しかし、それでも我慢して韓国と対話を続けているのは、北朝鮮の核ミサイル開発を止めるためには韓国の協力が不可欠であり、日米韓協力を復活させることが重要と考えているためである。  米国としては北朝鮮への対応に関する包括協議で韓国の姿勢の転換を迫ろうとしているのであろう。  カギは、こうした米国の努力に韓国がどのように対応するかである。韓国が米国との関係を重視し協力の道を進むのであれば日本もこれを支援する必要がある。  韓国が米国の意向を無視して北朝鮮への歩み寄りの姿勢を崩さず、むしろ強化する場合には米国は韓国を見放すかもしれない。それは日本にとっても安全保障上きわめて大きな危険が迫ってくることになる。そうした事態とならないようにするのが日本の国益である。  そのためには韓国との協議、ある程度の妥協は念頭に置いておくべきである。

武藤 正敏(元駐韓国特命全権大使)

https://news.yahoo.co.jp/articles/d0388ac54f0325c580352a9cb19eaacff9225aef?page=4

現代ビジネス


PDF