【北京時事】中国の王毅外相は7日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺

で頻繁に活動する海警局の武器使用権限を定めた海警法に関し「特定の国を対象にしたものではなく、完全に国際法に合致する」として、正当性を訴えた。 【図解】中国に関する外務省発信の変化  一方で、王氏は日中関係を重視し懸案を対話で解決していく方針を強調した。  海警法が2月に施行された後、日本では海警局による武器使用への懸念が高まっている。これに対し、王氏は「武力によらず、海上の紛争を友好的に話し合いで処理することが中国政府の一貫した立場だ」と主張した。  王氏は「中日関係の改善は両国民だけでなく地域の平和と安定にプラスだ」と指摘。「あらゆる問題について双方は対話を通じて理解を深め、信頼を築くことができる」と語った。  また、今夏の東京五輪・パラリンピック、来年の北京冬季五輪・パラリンピックに関し「双方は互いに支持し、友好を深める機会とするべきだ」と述べた。習近平国家主席の訪日への言及はなかった。 

https://news.yahoo.co.jp/articles/f628219b082de25f43b180f00f352a470aa081f0

時事通信


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