[ワシントン 7日 ロイター] – 米国務省は7日、在韓米軍駐留費について韓国が負担額を増やすことで合意したと発表した。報道官は「民主主義同盟を再活性・現代化するという(バイデン政権の)コミットメント」を反映したものと説明した。

今回合意した6年間の「特別措置協定」は、2019年末に期限が切れた従来の取り決めに代わるものとなる。 国務省報道官は、同協定について「ホスト・ネーション・サポート(受け入れ国支援)負担金の有意義な増加」が含まれるとしたものの、詳細については触れなかった。韓国の在韓米軍は約2万8500人。報道官によると、従来の協定の下では韓国側の負担金の9割以上が韓国経済に直接還元されていたという。 駐留費を巡る協議は、トランプ前米大統領が韓国による13%の支払い増額提案を拒否したことで行き詰っていた。トランプ氏は50億ドルの拠出を要求していた。韓国側は現在、米国側に年間約9億2000万ドルを支払っている。 今回の合意には、韓国議会の承認が必要になる。 韓国外務省は原則合意したことを確認したものの、詳細については明らかにせず「韓米双方は内部の報告手続き完了後に公表し、暫定的な署名式を執り行う。政府は1年以上続いた空白期間を解消し、同盟強化に貢献するため、即座に協定に署名する決意だ」とした。 在日米軍駐留経費については、茂木敏充外相が2月17日、日米で合意したと発表。岸信夫防衛相によると、今回の合意は現行協定の1年延長という形で、来年4月以降の特別協定については交渉を継続することとなる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2b2e640868fe6b9dd109e468a239fff06ddcf6bc

ロイター

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