農林水産物・食品の輸出促進を図る政府は、輸出額の目標を「2025年までに2兆円、2030年までに5兆円」としている。実際に、2020年の農林水産物輸出額は9223億円となり、8年連続で過去最高を更新した。 「コロナ禍で売れた商品TOP30」最新ランキング  とはいえ、前年からの伸び率は1.1%にとどまった。4年後に2兆円という目標を達成するには現状の2倍以上にしなければならない。厳しい道のりだ。  現状の農林水産物の輸出実態はどうなっているのか。貿易統計(財務省)を基にした農水省の公表データを参照に、主なポイントをまとめてみよう。

①輸出額が大きい国・地域  香港(2061億円)中国(1639億円)アメリカ(1188億円)台湾(976億円)ベトナム(537億円) ②輸出額が多い品目 アルコール飲料(710億円)ソース混合調味料(365億円)清涼飲料水(341億円)ホタテ貝(314億円)牛肉(289億円)牛乳・乳製品(222億円) ③輸出額の増加が大きい国・地域 中国(102億円)ベトナム(83億円)台湾(73億円) ④輸出額の増加が多い品目

かつお・まぐろ類(51億円)アルコール飲料(49億円) 牛乳・乳製品(38億円)清涼飲料水(38億円)鶏卵(24億円)  アジア各国とアメリカが輸出の中心で、輸出品目では1次産品よりも単価の高い加工食品が上位を占めている。アルコール飲料の輸出額増加の背景には世界的な日本産ウイスキー人気の高まりがある。一方で牛乳・乳製品はベトナムで育児用調製粉乳が人気になっていることが一因のようだ。 ■香港で人気の卵かけご飯

 驚いたのが鶏卵だ。規制の問題もあり輸出相手国は多くない。上位は香港、シンガポール、タイだが、このうち香港が約45億円で全体の96%を占め、圧倒的だ。  香港での人気の背景について、メディアでは「卵かけご飯の需要が高まった」と報道された。たしかにシンガポールの外食企業が経営する香港のレストランには「究極のTKG」といったメニューもあり、沖縄産の鶏卵が使用されている。  香港では2009年に初めて生卵フェアが行われ日本の養鶏関係者などが安全性とおいしさをPRしてきたこともあり、この数年、卵かけご飯が人気化しているという。香港からの訪日客が、日本で覚えた卵かけご飯や親子丼などの味を求めて日本産卵を購入したり、レストランで食べる習慣がついたことも一因だろうか。

しかし、それ以外の要因もあるようだ。「コロナ禍の影響です。中国湖北省産の鶏卵の取引が一時ストップしたこともあり、安全性に定評のある日本産の需要が高まりました。さらに、昨年はコロナ禍やデモによる外出自粛で家庭内需要が増えた点も指摘されています」(香港在住の流通関係者)  2018年には、日本からアメリカ向けの輸出が解禁され、2019年にはグアム向けの輸出も始まった。日本で生まれた卵が航空便や船便で外国に運ばれ、レストランや家庭で食されているのだ。

インスタントコーヒーの輸出が伸びる  さらに日本産の意外なモノが世界で人気を博している。農林水産省が公表している「農林水産物輸出入情報」には約200品目の輸出品のデータが記載されているが、個別品目で対前年比の伸びがもっとも高かったのは、なんとインスタントコーヒーだった。  財務省の貿易統計を基にコーヒーの輸出入を見てみよう。まずは輸入。コーヒー生豆は39万1611トンで1134億円。輸入相手国はブラジル、コロンビア、ベトナムの順(金額ベース、以下同)だ。

 煎ったコーヒー(レギュラーコーヒー)は7367トンで124億円。相手国はスイス、アメリカ、イギリスの順である。  インスタントコーヒーは1万700トンで106億円。相手国はブラジル、ベトナム、ドイツの順となっている。これらを合計すると輸入額合計は1364億円になる。  一方、輸出はというと、コーヒー生豆はわずか3292キログラムで580万7000円。煎ったコーヒー(レギュラーコーヒー)は1934トンで34億4820万円。相手国は中国、台湾、香港の順だ。

 インスタントコーヒーは6170トンで92億3100万円。相手国はロシア、中国、アメリカの順。これらの輸出額合計は126億8500万円。コーヒーに関しては、輸出は輸入の10分の1以下にすぎない。  しかし、インスタントコーヒーの輸出量、輸出額の伸びは目を見張るものがある。輸出量は前年に比べ3.06倍。輸出額も2.64倍と激増しているのだ。  このインスタントコーヒーの輸出に注目したのが名古屋税関だ。名古屋税関は2020年11月にホームページに『名古屋税関管内の輸出品から インスタントコーヒー』という特集記事を掲載した。

そのなかで同年上半期の実績について<全国・管内どちらにおいても数量・金額ともに、2010年以降半期として最高値となっており、すでに昨年の年間の輸出実績を超えています>と紹介している。さらに詳しく見ると、3月からの伸びが著しく、6月にピークを迎えたとある。  ちなみに2020年通期の名古屋税関管内からの輸出量は4087トンで全国6170トンの66.2%を占めている。輸出額は54億3500万円で全国の58.9%となっている。名古屋税関管内および全国で見ても、大手のインスタントコーヒー工場に近い清水港からの輸出が圧倒的に多い。輸出量では6割が清水港だ。

 インスタントコーヒー輸出増加の背景についてはどう分析しているのだろうか。名古屋税関の担当者に尋ねたところ、特集記事に記載したことがすべてとの回答だった。  <輸出者によると>とした記載内容はこうだ。  <新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請や移動制限の影響を受け、世界における需要と供給のバランスを保つため、日本からは特にロシア、アメリカ向けの輸出が増加していること>  <家庭内における需要の増加が、家庭外での需要減少を上回り、世界的に需要が増加していること>

 <中国において、カフェ等の進出により、若い世代へのコーヒーへの認知度が高まっていること>  やはりコロナ禍の影響を色濃く反映した結果のようであるが、ロシア、中国というこれまでコーヒー文化になじみが薄い国への輸出が上位に来ている点が興味深い。 ■コーヒー文化が急速に普及するロシア  インスタントコーヒーの最大の輸出国はロシアで、金額ベースでは全体の31.7%を占めている。ロシアといえば、サモワールと呼ばれる湯沸かし器で入れた紅茶文化の国というイメージが強い。

 ところが、いつの間にかロシアは世界でもそこそこのコーヒー大好き国になっていた。アメリカ農務省の資料(2020/2021)をみると世界のコーヒー国別消費量は以下の通り。 ①EU 28% ②アメリカ 16% ③ブラジル 14% ④日本 5% ⑤フィリピン 4% ⑥カナダ 3% ⑦ロシア 3% ⑧インドネシア 3%  コーヒー生産国のコロンビアやベトナムよりも消費量が多いというから意外だ。ロシア国内の2019年のコーヒー消費量は18万トンに達し、紅茶の14万トンを初めて上回ったという報道もある。

2020年のロシア向けインスタントコーヒーの輸出量が前年比で118.3%だったUCCホールディングスは、大阪工場で生産したインスタントコーヒーを国内渡しで商社に納品。その後、商社がコンテナ、輸出手配を行い、ロシアに製品が輸出されている。  そんなロシア国内のコーヒー事情について同社の担当者は以下のように説明してくれた。  「ライフスタイルの変化に伴いコーヒー文化が国民生活に定着しつつあることを背景に、おいしいコーヒーに対する需要が高まっています。2010年から2019年までの9年間で生豆輸入量が年平均成長率8.4%と増加で推移しています。

 それだけレギュラーコーヒーの需要が高まっているということです。小売市場全体でみると、インスタントコーヒーはレギュラーコーヒーの3倍の規模(金額)となっています。過去6年間の年平均成長率ではインスタントの7.48%に対し、レギュラーが13.3%と好調です」  世界各地の最新情報を網羅したトリップアドバイザーを見ると、モスクワのカフェ・ 喫茶店は1629軒と記載されている。スタバもあれば地元の独立系カフェもあり、若い世代を中心に人気となっている。

■コロナ禍でインスタントコーヒーが人気に  現地では、ロボット店員が1杯60ルーブル(約80円)のコーヒーを販売する屋台のようなカフェの登場も話題になった。そんなモスクワをはじめとするロシア国内のカフェ文化の広がりに立ちはだかったのがコロナ禍だった。  ロシアでも飲食店の営業停止、外出自粛などの措置が取られたことで、内食志向が高まり、それがインスタントコーヒーの需要増につながったとみられている。  生産地・ブラジルやベトナムなどから輸入されたコーヒー生豆を、日本で焙煎して数種類をブレンドし、グラインド(機械で挽く)してから、コーヒーを抽出。それをフリーズドライ製法(真空凍結乾燥法)やスプレードライ製法(噴霧乾燥法)でコーヒー粉(粒)にする。そんな工程を経て出来上がったインスタントコーヒーが、船でロシアや中国、アメリカなどに輸出され、家庭や職場の食卓で飲まれているのだ。

 コーヒーを味わうとき、どんな思いでカップを口にしているのだろうか。1杯のインスタントコーヒーには時間と空間を超えたドラマがある。  それはコーヒーだけの話ではない。輸出入統計の数字の向こう側には、生産物にかかわる多彩な人々の姿があり、さまざまなドラマが展開されている。読者が日常口にする食べ物や飲み物にも、想像を超えるドラマがきっとあるはずだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4839b3f2a46ed396d8eb9420029b3ad1ffc27a35?page=4

東洋経済オンライン

]


PDF