元日本軍慰安婦を“自発的売春婦”と呼び、韓国で激論を引き起こした米ハーバード大学法学大学院(ロースクール)のマーク・ラムザイヤー教授。韓国内では、同教授の論文撤回や掲載延期を求める声も上がっていたが、社会科学分野の学術誌「法経済学国際学術誌(International Review of Law and Economics 〈IRLE〉)」に掲載されることが確定した。  韓国の反日運動の中心にあるのは、太平洋戦争当時、強制連行した慰安婦被害者に対する法的賠償と心のこもった謝罪にある。ラムザイヤー論文は、その「強制連行」という根幹部分を否定した。元慰安婦の李容洙氏を含め、ラムザイヤー教授を糾弾する声が燎原の火のごとく広がったのも当然のことだ。  この騒動の中で激しく批判されたのはラムザイヤー教授だけではない。韓国系米国人のジョセフ・リー漢陽大学政治外交学科教授も激しい攻撃を受けた。  リー教授は「慰安婦と学問の自由に関して」と題したコラムで、ラムザイヤー教授の学問追求の自由を認めるべきだと主張した。リー教授は延世大学アンダーウッド国際大学院のジョー・フィリップス教授と共同で、米国の外交専門誌ディプロマットに2月18日に同コラムを寄稿したところ、「再任用反対糾弾学生デモ」にさらされた。3月3日、漢陽大の学生会がソウルのキャンパスで記者会見を開き、ジョセフ・リー教授に慰安婦被害者への公式謝罪を要求、大学に教授の再任用取り消しを求めた。  学生会は「リー教授の妄言と歴史歪曲が2016年と2019年と今年の3回繰り返されたが、まともな謝罪や再発防止策はなかった」とし、「今回の再任用決定をはじめ、教授の蛮行を放置してきた学校にも責任がある」と批判した。  リー教授は2016年2学期に「市民社会と社会運動」という講義で、「慰安婦被害者たちの言葉を無条件的には信頼できない」「当時の日本政府だけの責任とは思えない」と話した。2019年2学期にも「政治学の方法論」の講義で、「日本軍慰安婦を研究する韓国の歴史学者たちは量的データを使用せず、5~10人の最悪のケースを集めているだけだ。その事例を慰安婦全体に一般化しているという点で悪い社会科学者だ」と言及し、学生会の抵抗にあった。  慰安婦問題における言論の不自由に直面したジョセフ・リー教授に話を聞いた。(聞き手:金 愛 フリージャーナリスト)

■  「抗議する学生は、ほとんどが私の講義を受けたことがない」  ──ディプロマット誌に載せたコラムに対して、学生たちが「再任用拒否」という強硬な糾弾デモを繰り広げました。  ジョセフ・リー教授(以下、リー):抗議する学生は、ほとんどが私の講義を受けたことがありません。私の講義を受講した学生は、日本と米国、北朝鮮について、また慰安婦に関する主要な問題を扱う講義に満足している。漢陽大では、教授の評価が2学期連続で平均C+以下だと次学期に採用されませんが、私の学生の評価はほとんどが「A」でした。  ある学生は私の講義で、「1994年のアジア女性基金、2015年の日韓慰安婦合意に伴う補償と調停で、慰安婦被害者たちが韓国側から傷を負ったという事実を知った」と話しました。1500人以上の学生が私の再任用拒否に署名しており、大学がこの問題を検討しているのは事実です。私は学生たちの表現の自由を支持しており、私を糾弾するデモも認めています。ただ、私の講義を通して、学生たちがより幅広い観点で日韓関係の相互理解を深め、将来の和解につなげてほしいと思います。  ──ラムザイヤー教授の論文を巡る一連の騒動についてはどう思いますか。  リー:私はラムザイヤー教授を擁護しているわけでも、彼の主張を支持しているわけでもありません。 ディプロマット誌でもラムザイヤー教授の論文に対する確実な検証と研究、また分析を要求しました。彼の論文は、他の学術論文と同じように厳格な評価と批判を受けなければなりません。  一方、IRLEの編集者がラムザイヤー教授の主張とそれに対する批判を慎重に検討し、客観的な基準で最終判断を下して撤回するかどうかを決定するという独立権は尊重されなければなりません。IRLEの基準を外部から妨害し、介入してはならないということです。一部に、ラムザイヤー教授が悪意を持って主張したという声もありますが、これも事実かどうかを調査しなければなりません。

■  処罰を恐れるために自己検閲している学者  ──世宗(セジョン)大学校日本文学科の朴裕河(パク・ユハ)教授をはじめ、慰安婦関連発言をした後、告発されて刑事処罰を受けた研究者は少なくありません。 韓国で学問追求の自由が保障されていると思いますか。  リー:私はラムザイヤー教授や朴裕河教授、その他の慰安婦関連議論に巻き込まれた教授を批判も擁護もしません。特定の見解を支持するものではありません。  ただ、慰安婦問題などの論争に対して、公開された場所で、誰でも処罰を恐れることなく自由に参加し、さまざまな意見を述べる議論の場が韓国で定着することが望まれます。韓国社会では、特に慰安婦問題に関連して、学者たちが親日とされるような発言をしたという反日派の告発に巻き込まれて処罰を受けました。処罰を恐れるために自己検閲し、自由な論争ができなくなっている面もあるでしょう。  ──1990年代以降、韓国の慰安婦議論は被害者の証言を中心に進んできました。  リー:1990年代以降、韓国で慰安婦問題は“聖域”になっています。強制連行だったと主張する慰安婦被害者の声が支配し、反対の声はかき消されたのです。朴裕河教授が「慰安婦被害者も故ベ・チュンヒは強制連行されてはいないし、日本を容認したかったが口に出せなかった」とメディアに寄稿したように、慰安婦被害者も強制連行という話に合わせないと、自由な発言はできず、圧迫や圧力を感じるのです。  また1990年代以降には、脱北者を中心に、従来の「反共基調」とは異なる「親北」や「対話中心の北朝鮮」という議論が活発になりました。日本でも流行した韓国ドラマ『愛の不時着』は北朝鮮の人々の日常を描き出し、多くの人々から愛されました。韓国では北朝鮮を擁護する動きと、慰安婦団体に対する反発が起きており、この点については興味深く見ています。  ──日本に言いたいことがあれば。  リー:絶対に韓国との対話を諦めないでほしい。韓国は数十年間、北朝鮮を「悪魔」として描いてきましたが、和解と妥協の対象に変化しています。 日本とも時間はかかるでしょうが、より成熟した市民社会と市民意識が定着すれば、「相互理解が可能な和解と妥協の時期」が開かれると思います。その時を待ちながら対話のチャネルを維持してほしい。  また、漢陽大学校にもっと多くの日本人が来て奨学特典を受けて勉強してほしい。  ※お問い合わせはジョセフ・リー教授のeメール、「joyichicago@yahoo.com」までご送付ください。

金 愛

https://news.yahoo.co.jp/articles/68022712d7238439e20042ffa4d36b8f8daa6592?page=3

JBpress

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