無料通信アプリLINEの利用者情報が中国企業から閲覧可能だった問題で、LINEの親会社Zホールディングス(HD)は19日、問題の経緯を検証する第三者委員会の初会合を23日に開くと発表した。国内で8600万人が利用するLINEは、行政機関や民間企業で幅広く活用されており、早期の実態把握と再発防止の取り組みが求められる。

 第三者委は、個人情報保護に詳しい大学教授や弁護士らで構成される。問題の経緯を詳細に検証するほか、再発防止策に関する提言も行う方針だ。

 関係者によると、LINEと経営統合する前のZHDのもとに1月下旬、問題に関する指摘があった。LINEに照会したところ、委託先の中国企業から日本の利用者の個人情報が約2年半にわたり、閲覧可能だったことが明らかになった。

 ZHDの中谷昇・常務執行役員は19日、自民党本部の部会で問題の経緯を説明した。中谷氏は部会出席後、記者団に「(個人情報を)中国から見られる状態だった。不適切だった」と述べた。

 LINEのずさんな個人情報保護のあり方は、他のIT企業からも疑問視されている。楽天の場合、安全対策を講じたうえで、海外子会社の一部技術者がサービス開発などのために個人情報を閲覧できるようになっている。別のIT大手幹部は「グローバル企業は個人情報の取り扱いに慎重になっている。なぜ徹底できていなかったのか」と指摘する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2508c4eabec5112d01f81bcaf7570cdeea5493e0

読売新聞オンライン

LINE 大嘘


PDF