新型コロナウイルスのリバウンド(感染再拡大)の動きが宮城、山形、愛媛などの地方圏で鮮明となっている。各県は相次いで独自の緊急事態宣言を出し、飲食店への営業時間の短縮要請を強化。一方で国の緊急事態宣言が解除された東京、大阪の大都市圏でも若者を中心に増加傾向が抑えられていない。地方で、都市で、懸念される「第4波」が差し迫っている。

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 ■「事実上の緊急事態宣言」  「これからの1週間、繁華街クラスター(感染者集団)を抑えられるかどうかの勝負になる」  25日に過去最多となる59人の新規感染者が出た愛媛県。中村時広知事は27日、記者会見を開いてこう訴えた。松山市の繁華街では変異株のクラスターが起きており、関連する10店舗の感染者は同日時点で144人に膨らんでいる。  こうした状況を受け、県は1日で終了した「特別警戒期間」を再開し、松山市の繁華街では4月1日以降、午後9時までの時短を要請する。対象店舗の無症状の従業員向けに臨時のPCR検査センターも開設する。「事実上の緊急事態宣言」と中村知事は強調する。  ■「仙台はほぼ満床」  東日本大震災から10年が経過した東北でも感染急拡大が深刻だ。  「仙台市から他の自治体に感染が波及し、増加している傾向もみられる」。宮城県の担当者は状況をこう説明する。新規感染者数は3月24日に171人と過去最多を更新、うち131人を仙台市が占めた。一方、同市を除く県内感染者は25日に60人、26日に63人と連日過去最多となり、塩釜市や名取市など仙台市のベッドタウンへの広がりも目立つ。  感染増加は、医療体制にも波及。確保想定病床の使用率は26・0%(23日時点)で、前週から12・7ポイント上昇した。仙台市の郡和子市長は「医療現場は限界に近づいている」、村井嘉浩知事は「病床の逼迫(ひっぱく)が目前で大変厳しい状況。仙台市ではほぼ満床状態になっている」と危機感を示す。  隣接する山形県は、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が16・60人で、東京都(16・08人)を上回り、全国で3番目に多い。通勤・通学などで往来がある宮城県の感染増加の影響が大きく、山形県と山形市は22日に独自の緊急事態宣言を発出。27日には寒河江市を加えた。山形市内では27日から酒類を提供する飲食店などの営業時間を午後9時までとする時短要請期間がスタートした。吉村美栄子知事は、国の緊急事態宣言の前段階として設けられた「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の要請について「視野に入れることは必要だ」と言及している。  ■ステージ3に逆戻り  国の緊急事態宣言解除前からリバウンドの兆候がみられた大都市圏も、その傾向に拍車がかかる。  東京都は新規感染者の7日間平均が今月9日から増加に転じ、21日以降はステージ3相当の300人を上回る。27日時点の342・9人は2月下旬の水準に戻っている。26日にほぼ2カ月ぶりに300人の新規感染者が出た大阪府も、ステージ3水準に逆戻りした。再拡大の兆候をつかむための新指標である20~30代の感染者(7日間平均)は27日時点で90・57人と、目安の30人を大幅に超過。吉村洋文知事は「明らかな感染拡大の傾向」と指摘し、蔓延防止等重点措置は「感染拡大の速度が右肩上がりに増えてくれば要請も考える」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/59f6c35aa9961aab3b9cf46586208328358c8cc6

産経新聞

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